第三者相談窓口(相談窓口代行サービス)

相談窓口の設置は会社の義務です!

火事や病気と同じく。職場の問題も、早期に発見し早期に消し止めることができれば、被害を最小限に食い止めることができるかも知れません。
燃え広がってからでは、病気が悪化してからでは、消せたものも消せなくなります、治せた病気も手遅れになります。

ハラスメントの早期発見に必要なのは、「相談しやすい体制づくり」です。
実質的に機能する相談窓口の設置は、法律でも義務づけられています。
外部に委託することが推奨されています。

ハラスメントの被害者は、相談したくても誰にも相談できずに苦しんでいます。
相談はイコール「情報提供」でもあります。
経営者や管理者が職場内を見ているだけでは気づかない問題を教えてくれる、とても貴重な機会です。
相談や通報が早ければ早いほど、対処できる可能性は高くなります。

逆に相談窓口が利用しづらければ、被害者は相談をためらい、会社に伝えないまま唐突に訴訟を提起したり、マスコミに情報を提供したりもしかねません。
会社や加害者にとっては青天の霹靂です。

そこで、社内及び社外に相談窓口を整備し、相談体制の万全化が求められます。

また、経営者や管理職など指導する立場の方々からの、パワハラにならない指導・育成方法等についてのご相談もお受けし、ハラスメント問題から会社と経営者を守ります。

社外に相談窓口を設置するメリット

被害者や通報者は、社内窓口には以下のような不安を抱えています。
社外窓口であれば、これらの不安を解消又は軽減することができます。

  • 相談したことで不利益に扱われるのではないか
  • 面倒な社員、空気を読めない社員と煙たがられるのではないか
  • 相談したことを社内で言い触らされるのではないか
  • 相談したことが加害者に漏れ伝わるのではないか
  • 相談担当者自身が加害者本人である
  • どうせ相談しても解決してもらえないどころか、相手にもしてもらえないだろう
  • 相談したことで逆に悪化する可能性の方が高い・・・

弊社の社外相談窓口なら

  • 1.プライバシーに徹底配慮できます
  • 2.女性相談員が担当します
  • 3.先入観なく客観的かつ専門的視点で対応できます