知的資産経営とは

知的資産経営の概要

「知的資産」とは、人材、技術、組織力、顧客とのネットワーク、ブランド等の目に見えない資産のことで、企業の競争力の源泉となるものです。
さらに、このような企業に固有の知的資産を認識し、有効に組み合わせて活用していくことを通じて収益につなげる経営を「知的資産経営」と呼びます。

(▲経済産業省ホームページより引用)

「貴社の強みは何ですか?」
経営者様に問うと、多くが、「信頼」「人脈」「歴史」などの無形の強みを挙げられます。

企業の価値・強みというと、財務諸表に表れる「数字」を重視しがちですが、そこには表れない、無形の魅力・強みもまた、企業を支える偉大な力となっています。
これらは長年の地道な努力と活動の継続により蓄積されるものであり、一朝一夕では築くことは出来ません。
ゆえに模倣されにくく、独自性を発揮しやすい聖域と言えます。
この聖域に属する強みを上手く捉え活用する、即ち知的資産を伸ばすことで、企業は効率的に企業価値を向上させることが出来るようになります。

しかし、無形で「見えない」強みであるがゆえに、その存在は気づかれにくく、宝の持ち腐れになってしまっていることがほとんどです。
それはとても「もったいない」ことです。
特に、地域住民や経営者、社員などは、内側にいるからこそ、その存在が「当たり前」になり過ぎていて、それが特別で、誇るべき素晴らしい魅力であることに気づかないものです。

また、知的資産を認識しても、内外へ向け可視化しなければ意味がありませんので、ステークホルダーに対し見える形で開示することが必要です。
社名や業種だけでは、個々の企業のプロフィールは見えません。
「我が社はこんな会社です。こんな価値を生み出しています」という自社紹介をして初めて、価値を高めることができるようになります。
この自社紹介の場の一つが、後述する「知的資産経営報告書」です。

もちろん、開示を慎重にすべきスキル、企業秘密として遵守すべきときもあります。
「秘伝のレシピ」のようなものです。
秘伝のレシピも、現経営者の頭の中にだけあるのでは、経営者の交代と同時に企業は大きな財産を失うことになります。
継ぐべき立場の方に限定して、そのレシピを文書化し、伝承しなければなりません。

知的資産の存在を意識し、経営資源として価値創造・業績向上につなげられるよう積極的に活用することが求められます。
客観的かつ専門的な視点で見出す第三者と、運営する社内の方々とが二人三脚で、知的資産経営を進めて行くことが望ましいです。

知的資産経営による効果

  • 企業価値が認識されやすくなり、ブランド力が高まります。
  • 顧客や資金、取引先、販路、人材、情報、原材料、応援などが、自然と集まってくるようになります。
  • 開発依頼、業務提携などのチャンスも集まってきます。
  • 金融機関からの信頼が高まり、融資を受けやすくなり、資金調達が円滑になります。
  • 経営理念への理解が深まると社員の誇りが高まり、人材の育成・定着が進みます。
  • 人材確保がしやすくなります。
  • 事業承継の円滑化に役立ちます。

レポーティング

知的資産経営報告書(経営レポート)やマニュアルの作成・開示・伝承

知的資産経営報告書は、企業内外のステークホルダーに企業固有の強みや価値を伝える場において、その対話のベースとなる媒体であると同時に、作成・開示の過程で多様なメリットを生み出すマルチツールです。
知的資産は目に見えない価値であるがゆえに、経営者本人もステークホルダーも気づかないまま宝の持ち腐れになってしまいがちです。
そのため企業は、財務諸表だけでは十分に表現することのできない「知的資産」や知的資産を活用した経営手法について、書面上に可視化し、ステークホルダーに対して開示することが重要です。
自社の見えない強みを見える化しステークホルダーに認知・評価してもらうことで、多様なメリットを享受することができます。

もちろん、開示を慎重にすべきスキル、企業秘密として遵守すべきときもあります。
「秘伝のレシピ」のようなものです。
秘伝のレシピも、現経営者の頭の中にだけあるのでは、経営者の交代と同時に企業は大きな財産を失うことになります。
継ぐべき立場の方に限定して、そのレシピを文書化し、伝承しなければなりません。

必要性に応じた報告書やマニュアル作成と活用を支援しております。

報告書作成・開示のメリット

適正評価が得られる

眠っていた価値を開花させることができるため、企業の実力を正当に評価してもらうことができます。
ダイヤモンドの原石は磨き上げられることで宝石となり高値が付く、というのと似ています。
今のままでは「石」のまま、過小評価に終わってしまうかもしれません。

選択と集中

自社の強みと弱みを認識することで、どこに経営資源を配分すべきかが明確になります。
より重要で生産性の高い分野に資金も人材も時間も集中投資することができるようになり、経営バランスが整います。

資金を調達しやすくなる

近年、知的資産経営報告書を融資決定の判断材料の一つとする金融機関が増えています。
また、報告書を投資家へのアピールに活用できますので、資金調達の可能性が高まります。
頑張っていればいつか陽の目を見る・・・という奇跡に賭けるより、自社の潜在力を具体的に可視化し積極的にアピールする方が、チャンスを得るには近道です。

従業員の士気が高まる

ただ時間通り働き命じられた作業をこなしお給料をもらう・・・だけの仕事に誇りは生まれません。
従業員が自社の理念や市場での価値、技術力や、顧客や地域住民からの評価などを認識すれば、「この会社のために頑張ろう」「ここで働いていることが自慢」「この会社を守りたい」と、愛社精神を持って会社に貢献してくれるようになります。
それまで育たなかった従業員が急成長を遂げたり、人材流出が止まらなかった企業で定着率が高まったりします。
また、求職者に知的資産を開示することで、優秀な人材を獲得しやすくもなります。
人手不足倒産が相次ぐ昨今では、人材確保策の重要な足がかりとなります。

レポート・マニュアル作成支援

  • 1.調査(現地調査・経営者ヒアリング・従業員ヒアリング・各種帳簿確認等)
  • 2.分析
  • 3.仮報告書へのまとめ
  • 4.経営方針とのすり合わせ
  • 5.レポート作成
  • 6.1~5を繰り返し
  • 7.完成
  • 8.活用