コンプライアンス室・ハラスメント相談窓口アウトソーシング

パワハラ、セクハラ、マタハラ等ハラスメントに関する相談対応窓口を設置することが、企業に義務づけられています(パワハラについてはこれから法制化される予定です)。
相談窓口については、社内だけでなく外部にも委託し設置することが推奨されています。

さらに、「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」は、事業者における内部通報制度の意義を以下のように定めています。

「公益通報者保護法を踏まえ、事業者が実効性のある内部通報制度を整備・運用することは、組織の自浄作用の向上やコンプライアンス経営の推進に寄与し、消費者、取引先、従業員、株主・投資家、債権者、地域社会等を始めとするステークホルダーからの信頼獲得に資する等、企業価値の向上や事業者の持続的発展にもつながるものである。
また、内部通報制度を積極的に活用したリスク管理等を通じて、事業者が高品質で安全・安心な製品・サービスを提供していくことは、企業の社会的責任を果たし、社会経済全体の利益を確保する上でも重要な意義を有する。」

消費者庁が定める本ガイドラインでは、民間の専門機関等に委託する等事業者の外部に設置し、経営上のリスクに係る情報を把握する機会の拡充に努めることが適当であるとしています。

これを受け、ケンズプロは、クライアント企業様のコンプライアンス推進のため、従業員様及びお取引先企業・団体にお勤めの方からのご通報やご相談を、外部機関としてお受けしております。
経営者や管理職など指導する立場の方々からの、パワハラにならない指導・育成方法等についてのご相談もお受けし、ハラスメント問題から会社と経営者を守ります。

外部コンプライアンス室の安心

被害者や通報者は、社内窓口には以下のような不安を抱えています。

  • 相談したことで不利益に扱われるのではないか
  • 面倒な社員、空気を読めない社員と煙たがられるのではないか
  • 相談したことを社内で言い触らされるのではないか
  • 相談したことが加害者に漏れ伝わるのではないか
  • 相談担当者自身が加害者本人である
  • どうせ相談しても解決してもらえないどころか、相手にもしてもらえないだろう
  • 相談したことで逆に悪化する可能性の方が高い・・・

社外窓口であれば、これらの不安を解消又は軽減することができます。

弊社の社外相談窓口なら

  • 1.プライバシーに徹底配慮できます
  • 2.女性相談員が担当します
  • 3.先入観なく客観的かつ専門的視点で対応できます

外部コンプライアンス室を設置する効果

  • ホームページ等にも外部室の存在をご掲載いただけますので、安心して働ける企業、安心して取引できる企業としてアピールすることができます。
  • 内部窓口への通報・相談を躊躇される方も気軽にアクションを起こせるようになるため、リスクの早期発見・早期解消に寄与します。
  • 従業員様が安心して働ける体制は、定着率向上につながります。
  • 社内の相談担当者による初動ミスを防ぎ、二次被害・三次被害への拡大を抑止できます。
  • 小規模事業者様が社内にコンプライアンス室を設置し機能させ、さらに適切な対応をしなければならないというのは、重い負担となるでしょう。そのご負担を軽減します。

ご利用について

外部コンプライアンス室をご利用いただける方

  • 経営者・管理職など指導する立場の方々
  • 顧問先企業の従業員(契約社員、パートタイマー、アルバイト、派遣社員等を含む)のほか、役員、子会社・取引先の従業員、退職者

ご通報・ご相談いただける事案

顧問先企業様又は顧問先企業にお勤めの従業員様による以下の行為について、ご通報・ご相談いただけます。
※顧問先企業様が提供するサービスに対する苦情や、ご意見、お問い合わせ等はお受けできませんが、顧問先様に直接通報等のあった事案への対応策についてご相談いただくことは可能です。
  • 法令違反
  • 就業規則・社内規程違反
  • ハラスメント事案(パワハラ・セクハラ・マタハラ・ケアハラ等)
  • 業務を原因とするメンタルヘルス不全に関する問題

相談員

  • 弊社代表
  • 弊社相談担当者
  • 弊社提携弁護士(ご希望に応じておつなぎいたします。)

ご通報・ご相談受付方法

※受付後、弊社担当者からご本人様へご連絡を差し上げます。
面談希望の場合は、日時と場所を決め、直接お会いし対面でお話を伺います。
※ご本人様のお名前・ご連絡先が不明な場合は、ご希望をお伺いし配慮することができませんので、予期せぬ不利益が生じる可能性がございます。
  • 郵送(通報のみ・相談不可)
  • Eメール

ご通報・ご相談後の対応

  • 通報者様・相談者様のご要望を最優先することを前提として、事実関係を調査し、必要な措置を顧問先企業様へ提示いたします。
  • その後につきましては、ケースバイケースの対応となります。
  • 通報者様・相談者様が不利益な取扱いを受けることはございません。

委託料

※人事労務コンサルティング契約済みの顧問先企業様は無料です。
年間委託料
年額 60,000円(税別)
その他
+報告1件につき5,000円(税別)
+事後対応への関与割合により別途コンサルティング料金を加算
※旅費交通費等諸経費は別途