就業規則業務概要

労働基準法により、常時10人以上の労働者を雇用する事業所は、個人・法人問わず就業規則を作成することが義務付けられています。 就業規則は、企業と社員の関係を律する大切なルールで、職場の憲法とも呼ばれています。 頻繁に行われる法改正、労使情勢の変化、時代の流れなどに適応させていくのは大変ですが、面倒だからといって何年間も放置していると、会社を守るはずの就業規則が逆に会社を脅かすリスクと化し、取り返しのつかない事態を引き起こす要因となるかもしれません。適時見直しと改定を行い、最新の状態に保っておきましょう。 また、今は書店やインターネットで簡単に雛型を入手できますが、そのまま引用したのでは、各社の事業規模や実情を反映できず、絵に描いた餅になってしまいます。あるいは立派すぎるルールを手に余してしまい、思いがけない労使トラブルを引き起こすことにもなりかねません。作成・改定においては、一社一社の特徴に合わせ条項一つひとつについて適否を慎重に検討する必要があります。 就業規則の作成・改定については、労働基準法等の法令や判例等の知識が豊富で労務管理に精通している弊所へご相談ください。

こんな企業様へ

  • 労使トラブルを防ぎたい
  • 職場のルールを整えたい
  • 雛型を書き写しただけの就業規則に不安がある
  • 職場の雰囲気を改善したい
  • 採用募集しても応募がない
  • せっかく採用しても社員がすぐに辞めてしまう
  • 社員の能力を最大活用したい
  • セクハラやパワハラを防ぎたい
  • 常用労働者が10人以上
  • 法改正にどう対応すべきか途方に暮れている

新田事務所へご依頼いただく利点

リスクマネジメントの観点から

長時間労働、不必要な残業、問題社員、メンタルヘルス不全、ハラスメント、服務規律違反等の問題から企業を守り、トラブル発生時も迅速かつ毅然と対応できる規則に整えます。

各社の規模・実態に合わせて

職場のルールは、100社あれば100通りに定められるべきです。丁寧にヒアリングし、各社の業種、規模、社内事情、ビジョン等に即した規定をご提案します。

法改正・時流を反映

労働法分野は法改正が多く、時代の流れも急速です。弊所は常にアンテナを立て、就業規則を最新・最適な状態に保つことに努めております。

料金

就業規則本則作成 200,000円(税別)~
附属規程作成 100,000円(税別)~
就業規則本則改定 100,000円(税別)~