厚生労働省が発表した2018年度の「個別労働紛争解決制度」の利用状況によると、パワーハラスメントなどの「いじめ・嫌がらせ」の相談が８万2,794件と全体の25.6%を占め、過去最多を更新しました。
ほかの相談内容では「自己都合退職」が４万1,258件、「解雇」が３万2,614件と多くありました。
厚生労働省：「平成30年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000213219_00001.html
4分の1をパワハラ関連相談が占めている点からも、企業が健全な経営を続けるためには、パワハラ防止対策と発生後の適切な対応を徹底することが大切です。
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