「健康経営」――他社はどのような取組みを行っているのか?

東京商工会議所から「健康経営に関する実態調査 調査結果」が公表されています。
健康経営については大分認知されてきているかと思いますが、他社はどういった取組みしているのか、その効果のほどはどうなのかが気になるところです。

おさらい~健康経営とは?

従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する経営手法。企業理念に基づいて、従業員等への健康投資を行うことで、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に行政向上等につながると期待されています。

「健康経営」で実践している(実践の予定がある)具体的な取組み

1位:健診・検診(健康診断受診率100%、人間ドックの費用負担等)
2位:労働時間等の適正化(ノー残業デイの設置や有休取得の推奨等)
3位:禁煙・分煙(事業所内の完全禁煙や禁煙の推奨等)
4位:スポーツイベントの実施(ウォーキング大会等の社内イベントの実施、ラジオ体操の実施等)
5位:メンタルヘルス(産業医や保健師との面談実施、メンタルヘルスチェックの実施等)
6位:ストレスチェック(ストレスチェックの実施、そのフォローアップ等)
7位:職場環境改善(希望者へ椅子としてバランスボールを支給、事業所内に健康器具や血圧計の設置等)
8位:健康企業宣言(健康企業宣言への参加)

健康経営に取り組むにあたり、その効果として魅力に感じているもの

1位:従業員満足度の向上(従業員の定着率の向上など)
2位:従業員の健康意識の高まり
3位:生産性の向上(作業効率の向上)
4位:業績の向上
5位:社内のコミュニケーションの活性化
6位:労働時間の適正化、有休取得率増加
7位:企業ブランドイメージの向上(採用活動への影響など)
8位:メディア等への露出の増加

※調査の概要等については、下記をご覧ください。
https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1013694

弊社代表も、健康経営アドバイザーの認定を受け、健康経営の普及に努めています。
社員の健康の維持増進に企業が寄与することは、福利厚生としてだけでなく、従業員の定着促進、生産性向上、業績向上、イメージ向上など経営戦略としても有効です。

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株式会社 ケンズプロ
株式会社 ケンズプロ
ケンズプロは、パワハラ・セクハラ・ペイハラ・カスハラ等ハラスメント対策や女性活躍推進、採用ブランディングなどを支援する人事コンサルティング会社です。