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「外国人雇用管理指針」を見直しへ

9日に開かれた労働政策審議会の職業安定分科会雇用対策基本問題部会で、外国人労働者の現状を踏まえた外国人労働者の受け入れ拡大をめぐる議論が行われ、、厚生労働省は、平成19年に策定した「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針(外国人雇用管理指針)」を見直す方針を示しました。

現行の指針は策定からすでに11年が経過しており、近年の労働関係法令の改正や在留資格の見直しに合わせ、外国人雇用管理指針においてもそれらを踏まえた対応を行いたいとしており、主に以下のようなポイントで見直しを行う方針です。
・近年の労働関係法令の改正
(例)長時間労働の是正、求人情報等の適正化等
・在留資格の見直し
(例)国家戦略特区による外国人材の受入れ、技能実習制度の見直し等

厚労省は議論を踏まえ、次回の部会に指針の見直し案を提出し、来年4月までに指針を見直す予定です。

「外国人材が活躍できる環境の整備」(PDF)
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000391312.pdf
第82回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会 資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000194273_00002.html