「社内失業者」がいる企業は23%~エン・ジャパンの調査結果

エン・ジャパンが、「社内失業」についての801社へのアンケートによる実態調査の結果を発表しました。

社内失業とは、労働者が正社員として企業に在籍しながら、仕事を失っている状態を指します。

今回の調査では、74%の企業が、「社内失業」という言葉自体またはその意味を「知らない」と回答しましたが、社内失業状態の社員が「いる」または「いる可能性がある」と答えた企業も23%にのぼりました。
このうち、業種別では「メーカー」が28%と最も多く、企業規模別では「1,000名以上」が41%と最も多い結果となりました。
さらに、社内失業者の属性として、年代では「50代」が最も多く57%、役職では「一般社員クラス」の80%、職種では「企画・事務職(経営企画、広報、人事、事務 他)」の46%がそれぞれ最多でした。

これらを総合すると、1,000名以上の大手のメーカーの50代社員に、社内失業者が多く発生しているという傾向がありそうです。

社内失業者が発生する要因についての質問に対しては、「該当社員の能力不足」が70%と最多で、次いで、「該当社員の異動・受け入れ先がない」が51%でした。

社内失業が発生している状況に対する今後の対応策では、「該当社員への教育」が35%で最多ですが、本人の意識改善がすすまなかったり、周囲への悪影響を懸念している企業も多いようです。
また、景気の動向や高齢社員の増加によって、今後、社内失業者が増えると考えている企業も多く、こうした社内失業症候群に対する社員教育やモチベーションの維持拡大は、今後の大きなテーマのひとつになりそうです。

エン・ジャパン「800社に聞いた「社内失業」実態調査―『人事のミカタ』アンケート―」
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2019/16439.html

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