ハラスメント

「退職勧奨は不法」判決→直後に解雇予告 原告の職員に(朝日新聞)

「退職勧奨は不法」判決→直後に解雇予告 原告の職員に(朝日新聞)
https://www.asahi.com/articles/ASNDD357NND9PTJB00W.html

「公益社団法人「彦根観光協会」(滋賀県彦根市)の男性職員(45)が、根拠のない退職勧奨で精神的苦痛を受けたなどとして、協会などに損害賠償を求めた訴訟で、大阪高裁は退職勧奨は不法として賠償を命じる判決を出した。
しかし判決確定後、協会は男性に解雇予告を通知した。
男性は「報復ではないか」と困惑している。」とのこと(記事を一部編集)。

記事によると、経緯は以下の通り。

  • 当時の役員から繰り返し怒鳴られるなどのパワハラを受けていた。
  • 根拠のない退職勧奨を受けた。
  • 直後の2016年3月からうつ病で休職している。
  • 2016年5月、協会と役員に対し、計約880万円の賠償を求め提訴。
  • 2018年12月、大津地裁彦根支部の判決は、男性の訴えを棄却。男性は控訴。
  • 2020年10月30日、大阪高裁の判決は、退職勧奨について不法行為と認定。協会と役員に対し計約23万円の賠償命令。ただし、退職勧奨とうつ病発症の因果関係及びパワハラ行為については認めなかった。
  • 2020年11月16日、判決確定。
  • 2020年11月下旬、賠償金が支払われた。
  • しかし、2020年11月26日、「勤務状況が著しく不良で改善の見込みがない」として、男性は12月末での解雇予告通知を協会から受け取った。

判決のポイントは、以下の通り。

  • 協会には人事考課の不良を理由に退職勧奨をできる規定がない。
  • 諭旨解雇や懲戒解雇に相当するほどの非違行為が男性にあったとは認められない。
  • 退職勧奨通知書には「業務遂行能力が劣り、協調性に欠ける」と記されていたが、これを理由に退職勧奨はできない。

地裁では原告の訴えが棄却され、高裁でも退職勧奨とうつ病発症の因果関係及びパワハラ行為については認められなかったとのことで、パワハラの有無については原告の訴えと判決とが食い違っていて、不明です。
果たして、真実は・・・?