厚生労働省は、時間外労働の上限規制を始めとする働き方改革関連法※が昨年の４月から順次施行される中、大企業の働き方改革の取り組みが、下請等中小事業者への適正なコスト負担を伴わない短納期発注や発注内容の頻繁な変更などの「しわ寄せ」を生じさせている場合があることから、中小企業庁および公正取引委員会と連携を図り、11月の「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」に、集中的な周知・啓発の取り組みを行う、としています。
【厚労省】11月は「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」です
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14485.html