【厚生労働省】令和3年「高年齢者雇用状況等報告」

厚生労働省は、令和3年「高年齢者雇用状況等報告」(6月1日現在)の集計結果を取りまとめ、公表しました。
これによりますと、70歳までの就業確保措置を実施済みの企業は、25%を超えています。
特に、中小企業では21%超と、高い割合になっています。

【厚生労働省】令和3年「高年齢者雇用状況等報告」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26246.html

集計結果の主なポイント

65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業の状況

高年齢者雇用確保措置の実施状況

  • 65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は231,402社(99.7%)
  • 企業規模別には大企業では99.9%、中小企業では99.7%
  • 高年齢者雇用確保措置を「継続雇用制度の導入」により実施している企業は、全企業において71.9%

65歳定年企業の状況

  • 65歳定年企業は48,958社(21.1%)
  • 中小企業では21.7%
  • 大企業では13.7%

66歳以上まで働ける制度のある企業の状況

70歳までの高年齢者就業確保措置の実施状況

  • 70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は59,377社(25.6%)
  • 中小企業では26.2%
  • 大企業では17.8%

66歳以上まで働ける制度のある企業の状況

  • 66歳以上まで働ける制度のある企業は88,933社(38.3%)
  • 中小企業では38.7%
  • 大企業では34.1%

70歳以上まで働ける制度のある企業の状況

  • 70歳以上まで働ける制度のある企業は84,982社(36.6%)
  • 中小企業では37.0%
  • 大企業では32.1%

定年制廃止企業の状況および66歳以上定年企業の状況

  • 定年制の廃止企業は9,190社(4.0%)
  • 中小企業では4.2%
  • 大企業では0.6%