【厚生労働省】令和３年「高年齢者雇用状況等報告」

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厚生労働省は、令和3年「高年齢者雇用状況等報告」（6月1日現在）の集計結果を取りまとめ、公表しました。
これによりますと、70歳までの就業確保措置を実施済みの企業は、25％を超えています。
特に、中小企業では21％超と、高い割合になっています。

【厚生労働省】令和３年「高年齢者雇用状況等報告」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26246.html

集計結果の主なポイント

65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業の状況

高年齢者雇用確保措置の実施状況

• 65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は231,402社（99.7％）
• 企業規模別には大企業では99.9％、中小企業では99.7％
• 高年齢者雇用確保措置を「継続雇用制度の導入」により実施している企業は、全企業において71.9％

65歳定年企業の状況

• 65歳定年企業は48,958社（21.1％）
• 中小企業では21.7％
• 大企業では13.7％

66歳以上まで働ける制度のある企業の状況

70歳までの高年齢者就業確保措置の実施状況

• 70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は59,377社（25.6％）
• 中小企業では26.2％
• 大企業では17.8％

66歳以上まで働ける制度のある企業の状況

• 66歳以上まで働ける制度のある企業は88,933社（38.3％）
• 中小企業では38.7％
• 大企業では34.1％

70歳以上まで働ける制度のある企業の状況

• 70歳以上まで働ける制度のある企業は84,982社（36.6％）
• 中小企業では37.0％
• 大企業では32.1％

定年制廃止企業の状況および66歳以上定年企業の状況

• 定年制の廃止企業は9,190社（4.0％）
• 中小企業では4.2％
• 大企業では0.6％