厚生労働省は、令和3年「高年齢者雇用状況等報告」（6月1日現在）の集計結果を取りまとめ、公表しました。
これによりますと、70歳までの就業確保措置を実施済みの企業は、25％を超えています。
特に、中小企業では21％超と、高い割合になっています。
【厚生労働省】令和３年「高年齢者雇用状況等報告」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26246.html
集計結果の主なポイント
65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業の状況
高年齢者雇用確保措置の実施状況
- 65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は231,402社（99.7％）
- 企業規模別には大企業では99.9％、中小企業では99.7％
- 高年齢者雇用確保措置を「継続雇用制度の導入」により実施している企業は、全企業において71.9％
65歳定年企業の状況
- 65歳定年企業は48,958社（21.1％）
- 中小企業では21.7％
- 大企業では13.7％
66歳以上まで働ける制度のある企業の状況
70歳までの高年齢者就業確保措置の実施状況
- 70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は59,377社（25.6％）
- 中小企業では26.2％
- 大企業では17.8％
66歳以上まで働ける制度のある企業の状況
- 66歳以上まで働ける制度のある企業は88,933社（38.3％）
- 中小企業では38.7％
- 大企業では34.1％
70歳以上まで働ける制度のある企業の状況
- 70歳以上まで働ける制度のある企業は84,982社（36.6％）
- 中小企業では37.0％
- 大企業では32.1％
定年制廃止企業の状況および66歳以上定年企業の状況
- 定年制の廃止企業は9,190社（4.0％）
- 中小企業では4.2％
- 大企業では0.6％
投稿者
