国土交通省が、個人事業主の事業承継時の許認可手続の簡素化について検討しているとのことです。
法人と異なり、個人事業主は、建設業の許可を事業承継することができません。
事業承継時、相続時に新規許可取得が原則として必要であり、事業の空白期間が生じることに加え、(新規の許可取得のため)提出する書類の枚数も膨大になります。
個人事業主が高齢化する中で、早期の事業承継は喫緊の課題となっています。
そこで、承継の手続きを簡素化し、また生前承継を可能とする他、提出する書類の枚数も大幅に削減することを、今後検討するとのことです。
まだ確定ではありませんので、今後変更される可能性はあります。
【参考】
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/bukai/20190131/190131bukai01.pdf
投稿者
最新の投稿
- 2024年12月6日KEN's Note年末年始、飲みニケーションどうする?
- 2024年12月6日会社からのお知らせ年末年始の休業・営業について
- 2024年11月16日ワークライフバランス役員様対象コンプライアンス研修(株式会社構研エンジニアリング様)
- 2024年10月31日講演実績有限会社鵡川衛生社様、社内研修「明るい職場をつくるコミュニケーション」