国土交通省が、個人事業主の事業承継時の許認可手続の簡素化について検討しているとのことです。
法人と異なり、個人事業主は、建設業の許可を事業承継することができません。
事業承継時、相続時に新規許可取得が原則として必要であり、事業の空白期間が生じることに加え、(新規の許可取得のため)提出する書類の枚数も膨大になります。
個人事業主が高齢化する中で、早期の事業承継は喫緊の課題となっています。
そこで、承継の手続きを簡素化し、また生前承継を可能とする他、提出する書類の枚数も大幅に削減することを、今後検討するとのことです。
まだ確定ではありませんので、今後変更される可能性はあります。
【参考】
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/bukai/20190131/190131bukai01.pdf
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