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【新型コロナ対策】感染症流行に関し求められる対策(BCP)

新型コロナウイルス等感染症が流行すると、インフラや事業活動に様々な影響が生じることが想定されます。

想定される影響への備えと、既に発生している影響への対策として、どのようなBCP(事業継続計画)が求められるでしょうか。

あらかじめ計画を定めておき、流行の段階や経営状態により柔軟に動かしていく機動性が大切です。

1.人命の安全確保

●従業員の安全を確保するため、職場の安全対策と働き方改革を進めましょう。
●無断欠勤者や自宅待機者に安否確認を行う手順の確認、システムの整備を行いましょう。

2.緊急事態発生時の体制の整備

従業員や出入り業者、利用者等に感染者が確認された場合や、事業縮小または停止を余儀なくされる事態に陥った場合には、非常事態発生時体制を整備しましょう。
また、それに備え、事前に対策を講じましょう。

(1)事前対策

●対策本部の構成要因、班の役割、設置基準をあらかじめ定める
●上位者の不在時に備え、代行して意思決定を行う代行者を定める
●感染者や接触者、全従業員が自宅待機となる場合にも連絡が可能となるよう複数の通信手段を確保する

(2)初動対応

●代表取締役社長等を本部長とした対策本部を立ち上げる

3.非常事態発生時の状況把握・情報の共有

(1)事前対策

●どの事業所の状況について、誰がどのような情報を把握し、把握した情報をいつまでに、社内の誰に伝えるのか、あらかじめ取り決める
●政府や自治体が発出する情報や対応マニュアルを入手するための手段を整理しておく

(2)初動対応

●被害状況、生産・出荷活動への影響の有無の確認を行う
●当該情報の第一報を顧客及び取引先並びに地元の市当局、商工会に報告する

4.事業継続力強化に資する対策及び取組を定める

●非常事態が発生した場合における人員体制を整備する
●事業継続力強化に資する設備、機器及び装置を導入する
●事業活動を継続するための資金の調達手段を確保する(★)
●事業活動を継続するため重要情報を保護する

★資金の調達手段

●売上が停止しても2年間は事業を継続できるだけの現金・預貯金を備蓄
●顧客等の行動変容に備え、多事業展開を図っておくことは重要
●顧客等の行動変容に備え、商品・サービスの提供方法を複数パターン開発(例:テイクアウトサービス、デリバリーサービス、動画配信サービス等)
●助成金・補助金に関する情報を収集し、適宜利用

5.教育の実施

●毎年1回以上、経営者が従業員に対して事業継続力強化計画の進捗状況や問題点を説明する
●従業員各自が計画の取組状況や役割分担の定期的な確認を行う
●衛生行動及び感染拡大防止に関するマニュアル(ガイドライン・ルールブック等)を作成する
●策定した計画及びマニュアルのポイントに関する社内研修会(衛生教育)を実施する
●計画及びマニュアルの内容等に関する社内掲示(ポスター等)を実施する
●毎月の役員会議や全社勉強会などの際に、計画に関する報告の時間を作る