【独自】介護施設の死亡事故数、自治体の6割が非公表…公表義務なく国も未集計(2022年7月28日 読売新聞オンライン)

次のような読売新聞のアンケート調査結果が公表されました。

【独自】介護施設の死亡事故数、自治体の6割が非公表…公表義務なく国も未集計(2022年7月28日 読売新聞オンライン)
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220727-OYT1T50394/

[スキャナー]介護施設の死亡事故、背景には人手不足…本社アンケート(※閲覧には会員登録が必要)
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220727-OYT1T50326/

特別養護老人ホーム(特養)などの介護施設・事業所から報告された死亡事故について、政令指定都市や県庁所在地など全国106の自治体のうち約6割が、件数や原因を公表していない、とのことです。

介護保険法に基づく運営基準では、施設や事業所から市区町村への事故報告を義務付けていますが、自治体には事故件数などの公表義務はなく、国も事故の全国集計は行っていません。

  • 死者数などをホームページや広報紙で公表しているのは20市区で、19%。
  • 再発防止に役立てるため事業者を集めて指導する際に示しているのは21市区で、20%。
  • 全国的な傾向の把握は、効果的な事故防止対策の策定に役立つため、87市区(82%)が「国による取りまとめが必要」と回答。
  • 事故の起きる背景(複数回答)では、79市区(75%)が、介護現場の「人手不足」を挙げた。
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株式会社 ケンズプロ
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