ハラスメント離職は年間86万人超。パーソル総合研究所、職場のハラスメントに関する調査結果を発表

（原文のまま）
① 2021年（令和３年）の年間における、ハラスメントを理由とした離職者数を簡易推計（※1）した結果は、約86.5万人。そのうち57.3万人が会社に伝えられず「暗数化（※2）」している。業種別には、宿泊業、飲食サービス業で離職者が多い。
　※１　簡易推計方法については、報告書内（https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/assets/harassment.pdf）のp.61をご参照ください。
　※２　実際にはハラスメントが発生しているが、会社からはハラスメントの発生件数として把握されなくなること
②　全就業者の34.6%が、職場で過去にハラスメントを受けた経験がある。被害内容としては、「自分の仕事について批判されたり、言葉で攻撃される（65.1%）」が最も多い。
➂　被害者が認識したハラスメントに対して、会社側の対応まで至った割合は17.6%であり、82.4％のハラスメントは未対応のまま。
④　ハラスメントに対する被害者自身の対応について、「特に何もしなかった」が４分の１を占める。周囲の目撃者についても４割が「特に何もしない」。
➄　「会議で誰が提案者かによって通り方が異なる」「トラブルの原因が何かよりも誰の責任かを優先する」などの属人思考の風土が強い組織にハラスメントは発生しやすい。また、相談しても無駄だと予期する「相談無力感」も高い。
⑥　上司は、ハラスメント回避的なマネジメントをしている傾向が極めて高い。「飲み会やランチに誘わないようにしている」が75.3％、「ミスをしてもあまり厳しく叱咤しない」が81.7％。上司とのこうした距離感を感じている部下ほど、成長実感を得られていない。