ハラスメント離職は年間86万人超。パーソル総合研究所、職場のハラスメントに関する調査結果を発表

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パーソル総合研究所、職場のハラスメントに関する調査結果を発表(2022年11月18日 パーソル研究所)
https://rc.persol-group.co.jp/news/202211181000.html

株式会社パーソル総合研究所は、職場のハラスメントに関する実態・課題について定量的なデータで把握し、経営・人事に資する提言を行うことを目的に、全国の20~69歳男女の就業者28,135人を対象に職場のハラスメントに関する調査を実施し、その結果を公表しました。

結果の要旨は以下のようにまとめられています。

(原文のまま)
① 2021年(令和3年)の年間における、ハラスメントを理由とした離職者数を簡易推計(※1)した結果は、約86.5万人。そのうち57.3万人が会社に伝えられず「暗数化(※2)」している。業種別には、宿泊業、飲食サービス業で離職者が多い。
 ※1 簡易推計方法については、報告書内(https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/assets/harassment.pdf)のp.61をご参照ください。
 ※2 実際にはハラスメントが発生しているが、会社からはハラスメントの発生件数として把握されなくなること
② 全就業者の34.6%が、職場で過去にハラスメントを受けた経験がある。被害内容としては、「自分の仕事について批判されたり、言葉で攻撃される(65.1%)」が最も多い。
➂ 被害者が認識したハラスメントに対して、会社側の対応まで至った割合は17.6%であり、82.4%のハラスメントは未対応のまま。
④ ハラスメントに対する被害者自身の対応について、「特に何もしなかった」が4分の1を占める。周囲の目撃者についても4割が「特に何もしない」。
➄ 「会議で誰が提案者かによって通り方が異なる」「トラブルの原因が何かよりも誰の責任かを優先する」などの属人思考の風土が強い組織にハラスメントは発生しやすい。また、相談しても無駄だと予期する「相談無力感」も高い。
⑥ 上司は、ハラスメント回避的なマネジメントをしている傾向が極めて高い。「飲み会やランチに誘わないようにしている」が75.3%、「ミスをしてもあまり厳しく叱咤しない」が81.7%。上司とのこうした距離感を感じている部下ほど、成長実感を得られていない。

実に年間で86万人超がハラスメントを理由に離職し、多くは会社にその理由を伝えていないし、就業を継続している方々もその後会社に相談することのない方多いようです。
「相談しても無駄」と予期する「相談無力感」が背景にあるという通り、会社側も適切な対応ができていません。

「我社は大丈夫」とトップが信じていても、実際には起きているし、これまで離職した方の中にもハラスメントを理由としていたけれども違う理由を述べていたというケースも多いでしょう。
過信せず、「もしかしたら我社にもあるかも」「我社にもきっとある」ということを前提に、予防策を講じることが求められます。