教員の長時間労働をなくす手立てについて、中央教育審議会の部会が答申素案をまとめました。
勤務時間に対する考え方が一般企業と大きく解離している現状を、変えることはできるのでしょうか。
▼中教審が示した勤務時間短縮の主な事例（中学校）
- 出勤時間の「適正化」→年間約160時間減
- 給食費の徴収など事務負担軽減（口座振替にして集金や督促は自治体に）→年間約15時間減
- 休み時間中の生徒見守りや校内清掃への地域人材の参画→年間約100時間減
- 部活動で外部指導員を活用→年間約160時間減
- 総合的な学習の1/4を過程や地域で→約15時間減
【出典・参考】朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/DA3S13801630.html
心の病に罹患する人や過労死が著しく多い教員の働き方改革が急務とされています。
先生の不健康は子ども達の健康や育成にも影響します。
先生たちの仕事を、外部に委託できるものは委託し、なくせるものはなくしていこう、という改革に、ようやく着手した、ということです。
これから、もっと深く切り込み、抜本的な対策を講じ早期に実践していってもらいたいと願います。
もちろん、個々の学校ですぐにでも改善できることは、中央の変革を待たずにすぐにでも取り組みましょう。
教員の働き方改革は、待ったなしです。
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