保育士への「マタハラ」認定、解雇無効の判決 東京高裁(朝日新聞)

保育士への「マタハラ」認定、解雇無効の判決 東京高裁(朝日新聞)
https://www.asahi.com/articles/ASP346H2BP34UTIL039.html?ref=gnp_digest

神奈川県の30代の女性保育士が、育児休業からの復帰直前に保育園側に解雇されたことは、妊娠や出産による職場での嫌がらせ「マタニティハラスメント」に該当すると東京高裁の控訴審で認められ、保育士の解雇は無効と判断されました。

記事によりますと、事案の概要は以下の通りです。

  • 解雇された保育士は神奈川県の30代女性
  • 2017年4月から産休、5月に出産、2018年からの復職を希望していた
  • しかし復職直前「園長と保育観が一致しない」との理由で保育園から解雇された
  • 解雇理由は「園長に批判的な言動をしたこと」とされている
  • 裁判長は、「意見は述べたが解雇に相当する問題行為とはいえない」と判断
  • 一審の東京地裁判決に続き、解雇は男女雇用機会均等法9条4項に反するとし、解雇は無効と判断した。

男女雇用機会均等法第9条(婚姻、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いの禁止等)
第1項 事業主は、女性労働者が婚姻し、妊娠し、又は出産したことを退職理由として予定する定めをしてはならない。
第2項 事業主は、女性労働者が婚姻したことを理由として、解雇してはならない。
第3項 事業主は、その雇用する女性労働者が妊娠したこと、出産したこと、労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第六十五条第一項の規定による休業を請求し、又は同項若しくは同条第二項の規定による休業をしたことその他の妊娠又は出産に関する事由であつて厚生労働省令で定めるものを理由として、当該女性労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。
第4項 妊娠中の女性労働者及び出産後一年を経過しない女性労働者に対してなされた解雇は、無効とする。ただし、事業主が当該解雇が前項に規定する事由を理由とする解雇でないことを証明したときは、この限りでない。

均等法第9条第4項は、妊娠中及び産後1年未満の女性労働者に対してなされた解雇は無効と規定していますが、事業主が育児休業を請求したこと又は休業したこと等が解雇理由ではないと証明したときは例外としています。

これについて裁判長は、この規定の目指す趣旨は「妊娠や出産で身体的・精神的な負荷が想定されることから、安心して出産・育児ができるようにするための規定」であると言及したとのことです。