北海道働き方改革推進企業認定制度

北海道は、働き方改革に取り組む企業が、社会的に評価される仕組みをつくることによって、企業の自主的な取組みが促進されるよう、新たに北海道働き方改革推進企業認定制度を創設しました。
本制度では、認定の段階に応じて、様々な優遇措置を受けることができます。

弊社では、申請・認定のサポートを行っております。
お気軽にご相談ください。

▼詳細はこちら
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/rkr/rsf/hatarakikatakaikakuninnteiseido.htm

対象

国、地方公共団体を除き、道内に事業所を有し、道内において事業活動を行う従業員1人以上を雇用する法人、個人又は団体とする。

認定基準及び要件

北海道働き方改革推進企業認定制度実施要綱別表第1の各号に掲げる評価基準及び基準を満たす場合の配点の合計が、4点以上であるものが、別表第2に定める認定段階に応じ「北海道働き方改革推進企業」として認定されます。

※ただし、次のいずれかに該当する場合には、申請をすることができません。
(1)道のホームページ等で、申請者の働き方改革の取組を公表することに同意できない場合
(2)労働基準法等の労働関係法令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、もしくは執行を受けることがなくなった日又は不利益処分を受け、その不利益処分のあった日から1年を経過しない場合
(3)北海道働き方改革推進企業認定制度実施要綱第11条の規定により、認定を取り消され、その取消の日から1年を経過していない場合

評価基準

多様な人材の活躍

1 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の北海道労働局への届出
2 女性の活躍応援自主宣言の実施
3 管理職に占める女性の割合が15%以上/10%以上/(※中小企業者限定5%以上)
4 65歳を超えても働くことができる職場環境づくりの取組
5 障がい者が働きやすい職場環境づくりの取組(※従業員45.5人未満の企業限定)
6 高年齢者(65歳以上)の1人以上の新規雇用
7 障がい者実雇用率2.3%以上
8 若者(20歳~34歳)の定着率向上の取組
9 新卒3年以内離職率 大学卒20%以下/短期大学等卒25%以下/高校卒25%以下
上記9項目以外の「多様な人材の活躍」に資する取組

就業環境の改善

1 労働時間の短縮や年次有給休暇取得率の向上等の取組
2 ハラスメントの防止に向けた取組
3 年間総労働時間が2,000時間以下 1
4 年次有給休暇取得率が67%以上/55%以上/(※中小企業者限定50%以上)
5 非正規雇用から正規雇用への転換制度による1人以上の転換
6 多様な正社員制度(職種・勤務地・勤務時間限定など)の1人以上の適用
7 多様な働き方(テレワークやフレックスタイム制、始業・終業時間の繰上げ・繰下げ等)の1人以上の利用
8 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の北海道労働局への届出
9 育児・介護休業法に定める各休業制度等と同程度以上の規定
10 子が1歳までの間の育児休業取得率(男性)10%以上/7%以上/(※中小企業者限定5%以上)
11 子が1歳までの間の育児休業取得率(女性)90%以上/80%以上/(※中小企業者限定75%以上)
上記11項目以外の「就業環境の改善」に資する取組

生産性の向上

1 新商品、新サービス開発による付加価値向上の取組や新たなマーケット開拓の取組
2 労働生産性の向上につながる技術導入や効率性の向上に向けた人材育成の取組
3 生産性が3年前に比べて6%以上/3%以上/1%以上伸びていること

有効期間

認定日から2年を経過する日の属する月の末日まで

実施要綱

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/rkr/30hatarakikata/zissiyoukou-2.pdf

※申請書の様式
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/rkr/rsf/hatarakikatakaikakuninnteiseido-shinsei.htm

制度リーフレット

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/rkr/30hatarakikata/ri-huretto-3.pdf

優遇措置について

本制度では、認定の段階に応じて、様々な優遇措置を受けることができます。
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/rkr/rsf/hatarakikatakaikakusinnninnteiseido-yuuguu.htm

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