Womenハラスメント

国交省、6職員セクハラ処分 省内でも非公表、人事院指針理由に(毎日新聞)

国交省、6職員セクハラ処分 省内でも非公表、人事院指針理由に(毎日新聞)

国交省、6職員セクハラ処分 省内でも非公表、人事院指針理由に(毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20210604/k00/00m/040/230000c

「国土交通省の男性職員6人が、セクシュアルハラスメント(セクハラ)行為をしたとして2020年度に懲戒処分を受けていたことが毎日新聞の情報公開請求で判明した。」(毎日新聞)とのことです。

毎日新聞の記事によりますと、以下のようなセクハラ行為があったといいます。

A氏(減給3か月):東北地方整備局の男性
同僚の女性をメールで食事や旅行に誘い、体を触るなどした。

B氏(減給3か月):東京航空局の男性
部下の女性に無料通信アプリ「LINE(ライン)」で勤務時間外に頻繁にメッセージを送って返信を求め、職場外で会うよう強要するなどした。

C氏(減給1か月):近畿地方整備局の男性管理職
女性に拒絶されても好意を伝えるラインを頻繁に送り、自宅近くにも行った。

D氏(戒告):東北運輸局
「ハラスメントを受けた」と訴えた部下の女性にプレゼントを渡して口止めを図った。

E氏(戒告):東京航空局の管理職
部下の女性に「早く子供を産んだ方がいい」「好きです」と繰り返し発言した。

F氏(戒告):中部地方整備局
和菓子を持って女性のアパートを訪ね、股間を触らせるなどした。

—–

F氏の行為はは強制わいせつ罪に該当し得ますので、戒告程度で収めるのが妥当と言えるか疑問です。

国交省は、被害者らのプライバシーを侵害する恐れのある場合は懲戒処分を非公表にできるとしている人事院指針の規定に従い、また「被害者の個人情報に関わり、個人が特定される恐れがある」として、懲戒処分の事実を内部でも非公表としていました。

被害者はもちろん、加害者のプライバシーに配慮して非公表とする可能性は否定しませんが、再発防止のため、個人が特定されないよう配慮した上で情報を共有したり、省内で研修を実施したりするなどの対応を図るべきと考えます。