大津市民病院 医師大量退職問題(最終更新7月12日)

2022年4月6日報道

大津市民病院の院長も辞任へ 医師がパワハラ被害訴え大量退職意向(2022年4月6日 京都新聞)
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/765923

地方独立行政法人・市立大津市民病院で、外科、消化器外科、乳腺外科、脳神経外科の医師が、前理事長や院長から退職勧奨や人員削減を命じられるパワハラを受けたと訴えていて、これまでに京都大から派遣された両診療科と泌尿器科の医師計19人がすでに退職、もしくは退職意向である問題を巡り、同病院の院長が、混乱を招いたことを謝罪し4月中に辞任することがわかった、とのことです。

2022年4月26日報道

医師の退職20人超に 大津市民病院、脳神経内科医4人も退職意向(京都新聞 2022年4月26日)
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/778297

4月6日に報じられた19名の他、脳神経内科の医師4人も、本年度内に退職する意向で、一連の問題を受けて退職する医師は20人を超える、とのこと。
大津市長は陳謝した上で、後任医師を補充できていない一部診療科で救急搬送の受け入れ制限や他病院への転院相談などの影響が出ていると明らかにしています。

2022年7月12日報道

医師大量退職が影響 大津市民病院の診療収入が減少「患者の印象良くない」(京都新聞 2022年7月12日)
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/833976

医師大量退職問題が発覚した今春以降、患者離れの影響で診療収入が前年比1割減である状況を、市が明らかにしました。

入院・外来とも減収、手術減で診療単価も低下。
地域の開業医からがん患者などの紹介が減っていることも響いているということです。

医師を補充して診療体制は整え、患者数は回復しつつあるが、退職問題で印象が悪く、影響は以前大きい。新たな診療分野を立ち上げるなどの対策が必要、としています。

 コロナの影響もあって入院・外来患者数とも計画値に届かず、病床稼働率は7割強にとどまるなど補助金頼みの苦しい経営が続いていて、委員からは「病床を減らすことも選択肢の一つだが、地道な対応で少しずつ、患者が訪れる体制を作ってほしい」などの意見が出たということです。