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女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

女性活躍推進法に基づき、国・地方公共団体、301人以上の大企業は、

  1. 自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析
  2. 状況把握、課題分析を踏まえた行動計画の策定、社内周知、公表
  3. 行動計画を策定した旨の都道府県労働局への届出
  4. 女性の活躍に関する情報の公表

を行わなければなりません(300人以下の中小企業は努力義務)。

また、行動計画の届出を行い、女性の活躍推進に関する取組の実施状況が優良な企業については、申請により、厚生労働大臣の認定を受けることができます。
認定を受けた企業は、厚生労働大臣が定める認定マーク(えるぼしマーク)を商品などに付することができます。

常時雇用する労働者が300人以下の事業主については、上記1~4が努力義務とされていますが、企業の規模にかかわらず、個々の事業主の課題に応じて積極的に取り組むことが望まれます。

行動計画を企業ホームページ等で公表すると、求職者に「働きやすい職場」であることをアピールすることができ、人材確保力が高まります。

弊社では、小規模事業者様につきましても、状況把握・課題分析から行動計画の策定、届出、公表まで、企業様の取組を専門家がサポートしております。

お気軽にご相談ください。

▼女性活躍推進法について詳しくはこちら
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html