建設業 外国人受け入れで監督機関 2019年4月1日2022年8月24日ダイバーシティ、人材確保・育成・定着対策、外国人労働者投稿者: 株式会社 ケンズプロ 国土交通省は、「特定技能」による外国人受け入れが始まるのを受け、建設業で働く外国人の労務管理を徹底するため、日本建設業連合会や全国建設業協会などの業界団体とともに専門機関である「建設技能人材機構」を設立しました。 機構は、適切な技能を備えた人材の確保と受け入れ企業の監督を行います。 海外の教育機関と提携し、人材育成から試験・選考までを実施し、作業員に配るICカードで技能の資格や経験をデータとして一元管理する仕組み等も設けます。 投稿者 株式会社 ケンズプロ ケンズプロは、パワハラ・セクハラ・ペイハラ・カスハラ等ハラスメント対策や女性活躍推進、採用ブランディングなどを支援する人事コンサルティング会社です。 最新の投稿 2023年12月1日KEN's Note大人の発達障害、企業に求められる「合理的配慮」とは? 2023年11月29日ハラスメント関連報道福岡 宮若市長がパワハラ発言か 複数の職員が申し立て(2023年11月28日 NHKニュース) 2023年11月27日ハラスメント関連報道日大副学長、林理事長を提訴 辞任迫られたのは「パワハラ」と主張(2023年11月27日 朝日新聞DIGITAL) 2023年11月17日ダイバーシティオンデマンドセミナー「女性が活躍できる組織づくり」