企業向けトピックス

日本郵便、内部通報者捜し問題

日本郵便の有力郵便局長が、身内の内規違反疑いを内部通報した人物を捜していた問題で、この局長がコンプライアンスの担当役員から通報情報の一部を得ていた等々、波紋を広げています。

日本郵便の調査体制が、内部通報者の特定や証拠隠滅につながるような仕組みになっているのであれば、その体制を根本から見直し変革する必要があります。

犯人捜しという倫理違反に加え、通報者と疑う局長への恫喝などパワーハラスメントもあったものと思われます。

弊社は外部コンプライアンス室として、社外に通報や相談の窓口を設置されることを推奨しています。

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力を有する者が支配し、黒を白にしたり、あったものをなかったことにしたりという不正がまかり通るような企業体質は、長い年月をかけて会社を蝕み、破綻させます。
清く正しく健やかな経営を貫いていきたいものですね。