過労死・働き方改革

月378時間の残業、西村大臣が陳謝 記者質問は受けず(朝日新聞)

月378時間の残業、西村大臣が陳謝 記者質問は受けず(朝日新聞)
https://www.asahi.com/articles/ASP3603PKP35ULFA03M.html?iref=comtop_7_04

西村経済再生相のもとで新型コロナウイルス感染症に関する政策立案などを担う内閣官房の対策推進室(コロナ室)で、1月の1か月間に378時間の超過勤務をした職員がいたとして、西村大臣が陳謝したとのことです。
業務分担の見直しや交代の導入などの改善策を決めたとしています。
また、1月にはコロナ室職員102名の平均残業時間は約122時間でした。
1月は現在の緊急事態宣言が出され、特別措置法改正の国会審議があったということです。

労災認定について

精神障害の労災認定要件

  1. 認定基準の対象となる精神障害を発病していること
  2. 認定基準の対象となる精神障害の発病前おおむね6か月の間に、業務による強い心理的負荷が認められること
  3. 業務以外の心理的負荷や個体側要因により発病したとは認められないこと

厚生労働省の労災認定基準(心理的負荷による精神障害の認定基準)によると、長時間労働による精神障害の発病については次の3通りの視点から評価が行われます。

「特別な出来事」としての「極度の長時間労働」

発病直前の極めて長い労働時間を評価します。
<「強」になる例>

  • 発病直前の1か月におおむね160時間以上の時間外労働を行った場合
  • 発病直前の3週間におおむね120時間以上の時間外労働を行った場合

「出来事」としての長時間労働

発病前の1か月から3か月間の長時間労働を出来事として評価します。
<「強」になる例>

  • 発病直前の2か月間連続して1月当たりおおむね120時間以上の時間外労働を行った場合
  • 発病直前の3か月間連続して1月当たりおおむね100時間以上の時間外労働を行った場合

他の出来事と関連した長時間労働

出来事が発生した前や後に恒常的な長時間労働(月100時間程度の時間外労働)があった場合、心理的負荷の強度を修正する要素として評価します。
<「強」になる例>

  • 転勤して新たな業務に従事し、その後月100時間程度の時間外労働を行った場合

1か月に80時間以上の時間外労働を行った場合

業務の困難性や長時間労働の継続期間などを総合評価し判断されます。

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コロナ室の職員102名の平均残業時間約122時間だけでも、過労死ラインを超えています。

睡眠時間が1日5時間を下回る日が続くと、過労死する危険性が高まるとされています。
そこから逆算して導き出された過労死ラインが、80時間(月の残業時間数)です。

緊急事態だから仕方がないでは済まされません。
誰かの命を守るために誰かの命を犠牲にする、それは使命感とか責任感という精神の搾取であり、美徳ではありません。
生きていてこそ国民の命を守れるのです。
守る側が、まずは健康で、冷静に判断・行動できる平常心を維持していなければなりません。

状況が改善されることを願います。

第二十五条第一項
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

メンタルヘルスケアについて

働き方改革・長時間労働対策について