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経済財政諮問会議 最低賃金引上げにおける中小企業等支援策に言及

政府が6月にまとめる「骨太の方針」に「3%以上の引上げ」と明記されるかが注目されていた最低賃金について、14日の経済財政諮問会議で議論が行われました。

最低賃金引上げによる消費の底上げ効果に関する資料等は示されたものの、具体的な引上げ率には言及せず、「より早期に全国加重平均が1,000円になることを目指すべき」と提言するにとどまりました。

中小企業で現在の引上げペースに苦慮しているところもあることに配慮が必要、との意見を受けたものとみられます。

会議では、中小・小規模事業者等および就業者・非就業者に対する支援として、下記のように助成金や賃上げ促進税制の拡充についても言及されました。

なお、最低賃金については、厚生労働省の担当課長が発言した全国一律化も話題になりましたが、会議での言及はなされませんでした。

一方、有志議員が「最低賃金一元化推進議員連盟」を設立する自民党では、今夏の参議院議員選挙の公約とともに取りまとめる政策集において、中長期的な目標として盛り込む方向で調整がなされているようです。

〈中小企業等に対する支援策〉
●中小企業等の生産性向上支援
例:設備投資・IT導入等支援及び支援窓口体制の強化、M&Aを通じた事業承継を促進する税制の更なる活用・拡充、地域金融機関による生産性向上支援の強化

●人的資源の効果的な活用、人材確保に向けた支援
例:中途採用等支援助成金の要件緩和、能力向上に向けた人材開発支援助成金の拡充、キャリアアップ助成金を活用した短時間労働者の就業促進

●企業負担の抑制、賃上げ支援
例:雇用保険の保険料の軽減措置の継続、現状の賃上げ促進税制についてPDCAサイクルの下、要件見直し・対象となる投資等の拡充、下請適正取引の徹底、消費税率引上げに際しての転嫁対策の徹底

〈就業者及び非就業者に対する教育訓練・能力開発支援策〉

●就職氷河期世代への対策として検討されている支援メニューのうち、教育訓練や能力開発に係るものの積極的活用
●高校中退者の減少を図るなどきめ細かい教育政策を通じた人的資本の向上

会議資料の詳細については、下記リンク先(経済財政諮問会議HP)でご確認ください。

令和元年第1回経済財政諮問会議
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019r/0514/agenda.html