【厚労省】「令和２年版　過労死等防止対策白書」を公表します

政府は、過労死等防止対策推進法に基づき、「令和元年度　我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」（令和２年版過労死等防止対策白書）を閣議決定しました。

「令和２年版　過労死等防止対策白書」の主なポイント

１．　過労死等の実態把握のための調査研究として行った、労災認定事案の分析、企業の労働者等に対するアンケート調査結果、疫学研究等の分析について報告。
２．　長時間労働の削減やメンタルヘルス対策、国民に対する啓発、民間団体の活動に対する支援など、昨年度の取組を中心とした労働行政機関などの施策の状況について詳細に報告。
３．　企業や民間団体などでのメンタルヘルス対策や勤務間インターバル制度の導入など、過労死等防止対策のための取組事例をコラムとして多く紹介。

※「過労死等」とは
(1)業務における過重な負荷による脳血管疾患・心臓疾患を原因とする死亡
(2)業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡
(3)死亡には至らないが、これらの脳血管疾患・心臓疾患、精神障害

▼一部抜粋

第１章 労働時間やメンタルヘルス対策等の状況

労働時間等の状況

労働時間の縮減、年次有給休暇の取得、勤務間インターバル制度の導入割合は緩やかながら目標の到達度は向上。
（現状）
○374万人（6.4％）が、週60時間以上の勤務をしている。(平成30年と比較して約23万人減少）
○年次有給休暇の取得率が2年連続５割超。
○勤務間インターバル制度を知らない割合は大きく減少し数値目標に到達。

令和2年までの目標

• 週労働時間60時間以上の雇用者の割合を５％以下
• 年次有給休暇取得率を70％以上
• 勤務間インターバル制度について、労働者30人以上の企業のうち
• ①「制度を知らない」と回答する企業割合を20％未満
• ②制度の導入企業割合を10％以上

２ 職場におけるメンタルヘルス対策の状況

メンタルヘルス対策の取組、仕事上のストレス等について職場に相談先がある労働者の割合、ストレスチェックの集団分析結果の活用状況は、いずれも前年に比べて改善している。
（現状）
○小規模な事業場におけるメンタルヘルス対策の取組割合が低い。
○ストレスチェックの集団分析結果を活用した事業場の割合は大幅に増加し数値目標に到達。

目標

• メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合を80％以上（令和４年まで）
• 仕事上の不安、悩み又はストレスについて、職場に事業場外資源を含めた相談先がある労働者の割合を90％以上（令和４年まで）
• ストレスチェック結果を集団分析し、その結果を活用した事業場割合を60％以上（令和４年まで）

第３章 過労死等をめぐる調査・分析結果

１（１） 労災認定事案の分析

※平成22年４月から平成30年３月までに認定された脳・心臓疾患事案2,280件、精神障害事案3,517件を分析

• 脳・心臓疾患事案について、発症前６か月の労働時間以外の負荷要因は、「拘束時間の長い勤務」（30.1％）、「交代勤務・深夜勤務」（14.3％）、「不規則な勤務」（13.3％）が多い。業種別の特徴として、「医療，福祉」、「建設業」では、「精神的緊張を伴う業務」が他の要因と比べて多い。
• 平成24年４月以降の精神障害事案（2,879事案）について具体的出来事別にみると、「仕事内容・仕事量の（大きな）変化を生じさせる出来事があった」（21.9％）、「（ひどい）嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」（17.7％）、「上司とのトラブルがあった」（15.5％）が多い。業種別の特徴として、「医療，福祉」、「運輸業，郵便業」では、「悲惨な事故や災害の体験、目撃をした」が他の要因と比べて多い。

※平成27年４月から平成29年３月までに認定された精神障害事案のうち、自殺事案（自殺未遂を除く。）167件を抽出・分析

• 自殺事案を発病から死亡までの日数別にみると、「29日以下」が半数以上であった。
• 自殺事案について、労災認定の疾病に関して、医療機関への「受診歴なし」が約６割であった。
• 自殺事案を職種別にみると、専門的・技術的職業従事者、管理的職業従事者が多く、その割合は精神障害事案全体（平成22年４月から平成30年３月までの認定事案）と比較しても高い。

１（２） 労働・社会分野の調査結果（アンケート調査結果）

※全業種の企業（有効回答件数：3,715件）及び労働者（有効回答件数：9,798件）に対して、アンケート調査を実施

• ４～５年前と比較して労働時間が短くなった、休日・休暇が取得しやすくなったと回答した労働者の割合は約３割。
• 労働者が過重労働防止に向けて企業や事業所において必要と感じる取組は、「人員を増やす」（44.8％） 、「タイムカード、ICカード等の客観的な方法等により労働時間の管理を行う」（44.3％）が多い。
• 企業における過重労働防止に向けた取組を実施する上で困難に感じることは、「人員不足のため対策を取ることが難しい」（40.1％）、「労働者間の業務の平準化が難しい」（34.8％）が多い。

※全業種の法人役員（有効回答件数：1,013件）及び自営業者（有効回答件数：5,000件）に対して、アンケート調査を実施

• ４～５年前と比較して就労時間が短くなったと回答した割合は、法人役員、自営業者ともに約３割。
• ４～５年前と比較して休日・休暇が取得しやすくなったと回答した割合は、法人役員で約３割、自営業者で約２割。
• 自身の過重労働防止のために必要と感じる取組は、法人役員、自営業者ともに「病気や通院等を踏まえた働き方の調整」が最も多い。
• 自身の過重労働防止に向けた取組を実施する上で困難に感じることは、法人役員、自営業者ともに「人員不足のため対策を取ることが難しい」、「収益が悪化するおそれがある」が多い。

▼以上のほか、詳細は白書をご参照ください。

【厚労省】「令和２年版　過労死等防止対策白書」を公表します
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14398.html