【厚労省】令和元年度「過労死等の労災補償状況」

政府・自治体からのお知らせ、最新ハラスメント情報、過労死・働き方改革投稿者: 株式会社 ケンズプロ

厚生労働省は、令和元年度の「過労死等の労災補償状況」を取りまとめ、公表しました。
厚生労働省では、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスが原因で発病した精神障害の状況について、平成14年から、労災請求件数や、「業務上疾病」と認定し労災保険給付を決定した支給決定件数などを年1回、取りまとめています。

【厚労省】令和元年度「過労死等の労災補償状況」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11975.html

【ポイント】
過労死等に関する請求件数は2,996件で、前年度比299件の増となった。
また、支給決定件数は725件で前年度比22件の増となり、うち死亡（自殺未遂を含む。）件数は前年度比16件増の174件であった。

１　脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況

（１）請求件数は936件で、前年度比59件の増となった。

（２）支給決定件数は216件で前年度比22件の減となり、うち死亡件数は前年度比４件増の86件であった。

（３）業種別（大分類）では、請求件数は「運輸業，郵便業」197件、「卸売業，小売業」150件、「建設業」130件の順で多く、
支給決定件数は「運輸業，郵便業」68件、「卸売業，小売業」32件、「製造業」22件の順に多い。

（４）職種別(大分類)では、請求件数は「輸送・機械運転従事者」185件、「専門的・技術的職業従事者」127件、「サービス職業従事者」114件の順で多く、
支給決定件数は「輸送・機械運転従事者」68件、「専門的・技術的職業従事者」と「サービス職業従事者」26件の順に多い。

（５）年齢別では、請求件数は「50～59歳」333件、「60歳以上」294件、「40～49歳」248件の順で多く、
支給決定件数は「50～59歳」91件、「40～49歳」67件、「60歳以上」42件の順に多い。

（６）時間外労働時間別（１か月または２～６か月における１か月平均）支給決定件数は、「評価期間1か月」では「120時間以上～140時間未満」33件が最も多い。
また、「評価期間２～６か月における１か月平均」では「80時間以上～100時間未満」73件が最も多い。

２　精神障害に関する事案の労災補償状況

（１）請求件数は2,060件で前年度比240件の増となり、うち未遂を含む自殺件数は前年度比２件増の202件であった。

（２）支給決定件数は509件で前年度比44件の増となり、うち未遂を含む自殺の件数は前年度比12件増の88件であった。

（３）業種別（大分類）では、請求件数は「医療，福祉」426件、「製造業」352件、「卸売業，小売業」279件の順に多く、
支給決定件数は「製造業」90件、「医療，福祉」78件、「卸売業，小売業」74件の順に多い。

（４）職種別（大分類）では、請求件数は「専門的・技術的職業従事者」500件、「事務従事者」465件、「サービス職業従事者」312件の順に多く、
支給決定件数は「専門的・技術的職業従事者」137件、「サービス職業従事者」81件、「事務従事者」79件の順に多い。

（５）年齢別では、請求件数は「40～49歳」639件、「30～39歳」509件、「20～29歳」432件、
支給決定件数は「40～49歳」170件、「30～39歳」132件、「20～29歳」116件の順に多い。

（６）時間外労働時間別（１か月平均）支給決定件数は、「20時間未満」が68件で最も多く、次いで「100時間以上～120時間未満」が63件であった。

（７）出来事別の支給決定件数は、「（ひどい）嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」79件、「仕事内容・仕事量の（大きな）変化を生じさせる出来事があった」68件、「悲惨な事故や災害の体験、目撃をした」55件の順に多い。
※「出来事」とは精神障害の発病に関与したと考えられる事象の心理的負荷の強度を評価するために、認定基準において、一定の事象を類型化したもの

精神障害に関する労災請求件数、支給決定件数はともに大幅増となっています。
40代の中間管理職層が最も多く、時間外労働時間数よりも、嫌がらせやいじめ等が原因となっているケースが多いということです。
また、自分が直接的に被害・被災していなくても、悲惨な事故等を目撃した場合にも精神障害に至ることがあり、そのような場面に遭遇し得る労働者には、精神的なケアが必要であることがわかります。

３　裁量労働制対象者に関する労災補償状況

令和元年度の裁量労働制対象者に関する脳・心臓疾患の支給決定件数は２件で、すべて専門業務型裁量労働制対象者に関する支給決定であった。また、精神障害の支給決定件数は７件で、すべて専門業務型裁量労働制対象者に関する支給決定であった。

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