働き方改革関連法で、この４月から、正社員とパートタイム・有期雇用・派遣労働者との間の不合理な待遇差が禁止されることとなりましたが、（中小企業の適用は2021 年４月から）、厚生労働省がこれに対応した、業界別の不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアルを公開しました。
公開されたのは、パートタイム・有期雇用労働者等の数または割合が高い７業界（スーパーマーケット業、食品製造業、印刷業、自動車部品製造業、生活衛生業、福祉業、労働者派遣業）で、このほかに、「業界共通編」も公開されました。
厚生労働省によると、このマニュアルは、学識経験者のみならず、業界団体や労働組合関係者による検討を踏まえて作成されており、「働き方改革関連法」に沿って不合理な待遇差を解消し、雇用形態に関わらない公正な待遇を実現するための考え方と具体的な点検・検討手順を詳細に解説しているとコメントされています。
マニュアルは「業界共通編」で84ページ、最も厚い「労働者派遣業編」では116ページに及ぶもので、いずれも改正法の解説から始まり、不合理な待遇差を改善するための点検・検討の手順やワークシートを盛り込んだ詳細な構成になっています。
不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル（業界別マニュアル）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03984.html
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