12月10日、労働政策審議会 雇用環境・均等分科会が開催され、次の政省令等改正案が諮問、承認されました。
(1) 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案要綱
(2) 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令案要綱
(3) 事業主行動計画策定指針の一部を改正する告示案要綱（一般事業主行動計画に係る部分）
(4) コース等で区分した雇用管理を行うに当たって事業主が留意すべき事項に関する指針の一部を改正する告示案要綱
(5) 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱
(6) 子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する告示案要綱
(7) 短時間・有期雇用労働者対策基本方針（案）
(8) 次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定指針
上記のうち(1)～(3)および(8)は11月20日の同分科会資料（参考資料１）のとおり、施行日が2020年４月１日、同年６月１日、また2022年４月１日に分かれています。
また、(4)は告示日（2019年12月下旬予定）、(5)・(6）は2021年1月1日に施行となります。
なお、「短時間・有期雇用労働者対策基本方針（案）」は、政府の「同一労働同一賃金」の施行にあたって国が講じる施策等を示したもので、均等・均衡待遇の確保等と併せて「労働者に適用される基本的な法令の履行確保」策として、次の法令順守に関する周知徹底を図ると示されています。
● 短時間・有期雇用労働者の適正な労働条件の確保
● 有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準で定める適正な措置の実施
● 「労働条件通知書」の交付
● 「雇止め法理」の趣旨を踏まえた取組みの実施
● 短時間・有期雇用労働者に対する健康管理（一般健康診断等の実施等）
● 短時間・有期雇用労働者の仕事と育児・介護の両立に関する制度の整備その他必要な措置の実施
● 雇用保険および社会保険の適用
● 短時間労働者に対する厚生年金保険および健康保険の更なる適用拡大についての検討結果を踏まえた周知
詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
第23回労働政策審議会雇用環境・均等分科会
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08263.html
第22回雇用環境・均等分科会
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07971.html
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