【厚労省】令和２年「労働安全衛生調査（実態調査）」の結果公表

【厚労省】令和２年「労働安全衛生調査（実態調査）」の結果公表
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/r02-46-50b.html

厚生労働省は、「令和２年労働安全衛生調査（実態調査）」の結果を取りまとめ、公表しました。
労働安全衛生調査は、労働災害防止計画の重点施策を策定するための基礎資料及び労働安全衛生行政運営の推進に資することを目的として、周期的にテーマを変えて厚生労働省が調査を行っているものです。
令和２年は「実態調査」として事業所が行っている安全衛生管理、労働災害防止活動及びそこで働く労働者の仕事や職業生活における不安やストレス、受動喫煙等の実態について、常用労働者を10人以上雇用する民営事業所から無作為に抽出した約14,000事業所及び当該事業所に雇用される常用労働者並びに受け入れた派遣労働者から無作為に抽出した約18,000人を対象として、調査が行われました（前回は平成30年）。

事業所調査

メンタルヘルス対策に関する事項

(1)メンタルヘルス不調により連続１か月以上休業した労働者又は退職した労働者の状況

過去１年間（令和元年11月１日から令和２年10月31日までの期間）にメンタルヘルス不調により連続１か月以上休業した労働者又は退職した労働者がいた事業所の割合は 9.2％［平成30 年調査10.3％］となっている。
このうち、連続１か月以上休業した労働者がいた事業所の割合は 7.8％［同6.7％］、退職した労働者がいた事業所の割合は3.7％［同5.8％］となっている。
また、メンタルヘルス不調により連続１か月以上休業した労働者の割合は0.4％［同0.4％］、退職した労働者の割合は0.1％［同0.2％］となっている。

(2)メンタルヘルス対策への取組状況

メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は61.4％［平成30年調査59.2％］となっており、前回調査より2.2ポイント上昇した。
メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所について、取組内容（複数回答）をみると、「労働者のストレスの状況などについて調査票を用いて調査（ストレスチェック）」が 62.7％[同 62.9％]と最も多く、次いで「職場環境等の評価及び改善（ストレスチェック後の集団（部、課など）ごとの分析を含む）」が55.5％[同32.4％]となっている。

(3)ストレスチェック結果の活用状況

ストレスチェックを実施した事業所のうち、結果の集団（部、課など）ごとの分析を実施した事業所の割合は78.6％[平成30年調査73.3％]であり、その分析結果を活用した事業所の割合は79.6％[同80.3％]となっている。

化学物質のばく露防止対策に関する事項

省略（厚労省資料をご参照のこと）

受動喫煙防止対策に関する事項

事業所における禁煙・分煙状況について、屋外を含めた敷地内全体を全面禁煙にしている事業所の割合は30.0％[平成30年調査13.7％]となっている。
健康増進法における施設分類の種類別にみると、第一種施設（学校・病院など受動喫煙により健康を損なうおそれが高い者が主として利用する施設）では「屋外を含めた敷地内全体を全面禁煙にしている」が63.1％、第二種施設（第一種施設及び喫煙目的施設以外の施設）では「屋内を全面禁煙として、屋外喫煙所を設置している」が49.2％とそれぞれ最も多くなっている。

屋外を含めた敷地内全体を全面禁煙にしていない事業所について、受動喫煙を防止するための取組を進めている事業所の割合は54.1％となっている。
このうち、取組内容（複数回答）をみると、「受動喫煙を望まない者が加熱式たばこ喫煙専用室での業務や飲食を避けるよう配慮している」が27.2％、次いで「20歳以上の労働者に対する措置」のうち「業務用車両内での喫煙時における周知啓発」が27.0％となっている。

長時間労働者に対する取組に関する事項

令和２年７月１日が含まれる１か月間の時間外・休日労働時間数が45時間超80時間以下の労働者がいた事業所の割合は16.3％［平成30年調査25.0％］、80時間超の労働者がいた事業所の割合は2.5％［同7.0％］となっている。
これらの長時間労働者がいた事業所のうち、面接指導の申し出があった長時間労働者に対する医師による面接指導の実施状況をみると、面接を実施した事業所の割合は、45時間超80時間以下の労働者がいた事業所は78.9％、80時間超の労働者がいた事業所は95.4％となっている。

高年齢労働者・外国人労働者に対する労働災害防止対策に関する事項

(1)高年齢労働者に対する労働災害防止対策の状況

60歳以上の高年齢労働者が従事している事業所の割合は74.6％となっており、このうち高年齢労働者に対する労働災害防止対策に取り組んでいる事業所の割合は81.4％となっている。
取組内容（複数回答）別にみると、「本人の身体機能、体力等に応じ、従事する業務、就業場所等を変更」が45.7％、「作業前に体調不良等の異常がないかを確認」が38.7％となっている。

(2)外国人労働者に対する労働災害防止対策の状況

外国人労働者が従事している事業所の割合は14.4％となっており、このうち外国人労働者に対する労働災害防止対策に取り組んでいる事業所の割合は 89.8％となっている。
取組内容（複数回答）別にみると、「定期的に必要な健康診断を受診させている」が62.3％、「外国人労働者にわかる言語で説明するなど、作業手順を理解させている」が49.8％となっている。

個人調査

仕事や職業生活における不安やストレスに関する事項

(1)仕事や職業生活に関するストレス

現在の仕事や職業生活に関することで、強い不安やストレス（以下「ストレス」という。）となっていると感じ
る事柄がある労働者の割合は 54.2％［平成 30 年調査 58.0％］となっている。
ストレスとなっていると感じる事柄がある労働者について、その内容（主なもの３つ以内）をみると、「仕事の
量」が 42.5％と最も多く、次いで「仕事の失敗、責任の発生等」が 35.0％、「仕事の質」が 30.9％となっている。

(2)仕事や職業生活に関する不安、悩み、ストレスについて相談できる人の有無等

現在の自分の仕事や職業生活でのストレスについて相談できる人がいる労働者の割合は90.8％［平成30年調査 92.8％］となっている。
ストレスを相談できる人がいる労働者について、相談できる相手（複数回答）をみると、「家族・友人」が78.5％[同79.6％]と最も多く、次いで「上司・同僚」が73.8％ [同77.5％]となっている。
これを男女別にみると「家族・友人が」男性74.2％、女性83.6％、「上司・同僚」が男性79.6％、女性 66.9％となっている。
また、ストレスについて相談できる相手がいる労働者のうち、実際に相談した労働者の割合は74.1％［同80.4％］となっており、相談した相手（複数回答）をみると、「家族・友人」が73.5％[同76.3％]と最も多く、次いで「上司・同僚」が67.6％[同69.7％]となっている。
これを男女別にみると「家族・友人が」男性66.8％、女性81.0％、「上司・同僚」が男性74.0％、女性60.5％となっている。

喫煙に関する事項

職場で受動喫煙がある労働者の割合は、「ほとんど毎日ある」7.6％［平成30年調査9.3％］、「ときどきある」12.5％［同19.6％］を合わせて20.1％［同 28.9％］となっている。
このうち、職場の受動喫煙に関して、「不快に感じること、体調が悪くなることがある」とする労働者の割合は39.2％［同43.2％］となっている。