緊急事態に対する日頃からの備えが大切です。
非常事態が発生しても事業を継続する、たとえ中断しても早期に復旧・再開することを目的に、予め策定する計画を、BCP(事業継続計画=Business・Continuity・Plan)といいます。
災害はある日突然訪れます。
有事への備えは平時にしかできません。
何も起きていない平和な今のうちに、BCPを策定し備えておきましょう。
BCPを策定する目的
BCPは、非常事態が発生しても、事業を止めない、レベル低下を最小限にとどめる、たとえ中断しても早期に復旧、再開するために策定します。
それにより、経営力の強化、企業価値・信用・競争力の向上が実現されます。
- 従業員とその家族、顧客などの人命を守ること
- 事業を中断せず継続すること
- 事業を一時中断したとしても復旧させること
- 雇用を守ること
- ステークホルダーからの信用を守ること
- 地域経済の活力を守ること
- 社会的役割を果たすこと
BCPの構成要素(例)
1.中核事業(重要業務)
• 被災時にどの事業を最優先で復旧するかをあらかじめ決定
2.目標復旧時間
• 中核事業を何日以内に復旧すれば資金繰りが持ちこたえられるかをあ らかじめ算出
3.対策
• 中核事業の継続・復旧のために重要となる経営資源の防御策(事前対 策)、代替確保策を検討、実施
• 復旧に当たる社内体制をあらかじめ検討し、訓練等を実施
BCPの策定手順
基本方針が不明確なまま闇雲に策定すると、BCPの効果が発揮されません。
計画的に、手順を踏んで丁寧に策定することで、実効性のあるBCPになります。
基本方針の立案
何のためにBCPを策定するのか?
従業員・顧客の安全、会社の継続、雇用の継続、社会的責務、取引先からの要請 など
中核事業の検討
最も優先的に製造・販売すべき商品・サービスは?
災害により限りある人員や資機材、自社の売上への影響度、顧客への影響度など
被害状況の想定
災害等のリスクにより会社が受ける影響は?
従業員・家族、設備、情報、資金、インフラ(電気・ガス・水道、道路、通信)など
対策の検討・実施
経営資源を守るために何をしておくべきか?
設備の固定、耐震補強、重要データの保管・整理、代替生産、代替調達、協力会社の確保など
緊急時の体制の整備
どうすれば緊急時に適切な対応がとれるか?
責任者・社内体制の検討・整備(避難・安否確認、復旧活動、顧客との連絡)など
(出典)
中小企業庁「中小企業BCP策定運用指針」から抜粋・加工
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