中小企業ビジネスと人権研究センター
仕事の世界における人権尊重の重要性が国際的に増す中、日本においても人権や環境という社会的課題に対する企業の姿勢が重視されるようになっています。
海外との取引がない、外国人労働者を受け入れていない、小規模事業者である、という企業においても、サプライヤーやステークホルダーからの期待に応える社会的責任があります。
では、何が求められていて、それを果たすためにどのように行動がすべきなのでしょうか。
世界では何が起きていて、日本には何ができるのでしょうか。
当センターは、ビジネスと人権を研究し、ビジネスの世界において人権が尊重されるよう行動すること、そのために連携することを使命といたします。

会員募集

当センター及び会員同士で連携して、「ビジネスと人権」特に「人権デュー・ディリジェンス」を研究し、行動する企業・団体・個人の皆様を募集しています。
会費は無料です。
奮ってご参加ください。

  • 当センターの主宰者であります㈱ケンズプロより、月1〜2回程度ニュースレターを発行し、情報発信をいたします。
  • 会員様からの情報提供を、他会員の皆様に共有いたします(ニュースレーター等にて)。
  • 会員様同士の情報交換の場をオンラインで設けます。
  • 会員様又は外部講師による勉強会を実施いたします。
  • 具体的な必要性に応じて協働して行動します。
  • 当センターは非営利任意団体ですが、当センターから業務を委託した場合にはその内容により報酬が発生します。
  • 情報提供・意見交換・勉強会講師等は、基本的には無償でご協力をいただきたくお願いいたします。

資格

  • 法人・個人は問いません。
  • 一般企業・自治体・行政機関・団体の他、士業、コンサルタント、人権活動家など、原則として業種や形態は問いません。
  • ただし、以下の規約を遵守していただきます。
  • 営利目的でのご参加はご遠慮ください。