外国人労働者との雇用契約

雇用契約書・労働条件通知書

外国人は日本人に比べ契約意識が高く、契約書に書いていないことはしなくて良い、守らなくて良いと考える傾向があります。
日本人なら「常識でわかるだろう」「言わなくてもわかるだろう」で済むことも、詳細に規定し、理解を得るまで説明する必要があります。

  • 給与・賞与の計算方法・計算基準・支払時期・支払方法等
  • 社会保険料・医療保険料・税金等給与からの控除について
  • 年次有給休暇の仕組みについて
  • 服務規律について
  • 担当業務の範囲について 等々

雇用契約書兼労働条件通知書は、日本語と英語両方を表記することを推奨します。
厚生労働省が、外国人労働者向け労働条件通知書のモデルを公表しています。
【外国人労働者向けモデル労働条件通知書(H29年2月現在8か国対応)
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/dl/040325-4.pdf

入社誓約書

日本人労働者同様、外国人労働者を雇用する際にも、誓約書を提出してもらいます。
定める内容は以下のようになります。
できれば、日本語版の他に本人の母国語版も準備しましょう。

  • 就業規則及び諸規程、会社及び上司の命令を遵守し誠実に勤務すること
  • 採用時及び在職中に提出する履歴書や職務経歴書等に記載の経歴、保有資格などに虚偽がないこと
  • 定期健康診断・再検査、会社指示の健康診断の結果を報告すること
  • 在職中及び退職後の秘密保持義務
  • 会社保有情報及びすべての資料の無断持ち出し禁止・退職時返還義務
  • 制服、電子機器、名刺等貸与物を退職時に返還すること
  • 在職中及び退職後の個人情報保護義務
  • 反社会的勢力との関係を在職前有しておらず、在職後も有しないこと
  • 故意又は過失により会社に損害を与えた際は損害賠償の責めを負うこと
  • 会社に存在を与え得る、又は悪質な、退職後の競業を禁止すること(限定的に)

身元保証書

身元保証には、人物保障の機能と、金銭賠償の機能があります。
経済的に独立した者で、会社が的確と認めた身元保証人を2名指定してもらい、身元保証書を提出してもらいます。
身元保証書及び就業規則に、保証期間と更新についても定めておきますが、過去の裁判例から、自動更新とはせず、更新の必要があるのであれば、期間満了時に個別的な同意を得て更新すべきと考えられます。

検索語を上に入力し、 Enter キーを押して検索します。キャンセルするには ESC を押してください。

トップに戻る