在留期間の更新と在留資格の変更

不法滞在・不法就労を防ぐために必要な手続きです。

在留期間の更新

在留資格を有して在留する外国人は、法務大臣が在留を引き続き認めることが適当と判断した場合には、在留期間を更新して在留を継続させることができます。
在留期間の更新を受けようとする外国人は、省令で定める手続により、在留期間の更新許可申請をし、許可を得なければなりません。
これを怠ると、いわゆる不法滞在(オーバーステイ)となってしまいます。
企業は、外国人労働者の在留期間をしっかりと管理し、不法滞在とならないよう、期限の3か月前には、本人に更新手続きを行うよう催促しましょう。
在留期間の更新申請は満了日の約3か月前から入国管理局等で受け付けています。

在留資格の変更

在留資格を有する外国人が在留目的を変更して別の在留資格に該当する活動を行おうとする場合には、速やかに、法務大臣に対して在留資格の変更許可申請を行い、従来有していた在留資格を新しい在留資格に変更するために許可を受けなければなりません。
例えば、在留資格が「留学」である外国人が、日本の大学卒業後、日本の企業に就職する際には、就労可能な在留資格への変更手続きを行わなければなりません。
また、就労可能な在留資格を有していても、従事する業務内容が変更される場合、すなわち人事異動などがある場合には、適時在留資格の変更が必要となることがあります。
さらに、日本人と結婚・離婚した場合など家族構成が変わった場合にも、変更が必要となることがあります。
家族の構成が変わった場合などは、会社に届け出るよう指示しておきましょう。

更新・変更のガイドライン

期間の更新、資格の変更は、申請すれば必ず許可されるというものではありません。
そのガイドラインを、法務省が公表しています。
【法務省「在留資格の変更,在留期間の更新許可のガイドライン」】
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00058.html

検索語を上に入力し、 Enter キーを押して検索します。キャンセルするには ESC を押してください。

トップに戻る