外国人労働者の募集・採用

募集

日本人労働者を募集・採用するときと同様、事前に丁寧に採用計画を立て、求める人物像を明確にしてから、募集活動を始めます。
ターゲットがあいまいでは、無駄に広告費がかさんでしまったり、ミスマッチが生じてしまったりします。
▼募集媒体の例

  • 外国人向け新聞・雑誌
  • 就職情報サイト(外国人に特化したサイトが増えています)
  • 自社ホームページ
  • 大学(外国人が在籍する大学)
  • ハローワーク
  • 外国人雇用サービスセンター
  • 人材紹介・派遣会社(外国人に特化したサービスが増えています)
  • 知人・友人からの紹介
  • 外国人技能研修 等

採用試験

書類審査

まずは、履歴書と職務経歴書を郵送してもらいます。
母国語と日本語の両バージョンを送ってもらうと良いでしょう。
不慣れな日本語では本人の真意が伝わらない可能性がありますので、本人の伝えたい内容を正しく記載してもらうために、母国語バージョンを。
日本の企業で働いてもらう以上ある程度の日本語力を求めることになりますから、日本語力の確認のために、日本語バージョンも添付してもらいます。
話し方や表情も見たいのであれば、映像を送ってもらうという方法もあります(DVDのウィルスチェックは必須)。
国によって履歴書に記載すべきとされている項目が異なる可能性もありますので、記載してもらいたいことは求人情報の中で予め指定しておきましょう。
チェックしなければならないのは、学歴・選考科目、職歴・従事していた業務の詳細、在留期間・在留資格、資格外活動の許可の有無、母国の住所、日本で働くことになる経緯等です。

弊社では、企業に送付された外国人からの履歴書を申請取次行政書士と一緒にチェックするサービスを提供しております。

採用面接

面接時には、パスポートと在留カードを必ず持参してもらい、在留期間や在留資格を確認する他、氏名や生年月日、写真等が履歴書と相違ないか、本人に間違いないか、チェックしましょう。
次に、能力の確認が必要です。仕事の能力については、業種・職種によってテストの仕方が異なります。
問題は、日本語力です。話すのはできるけれども書くのは苦手、聞き取ることはできるけれども話せない、読めるけれども書けない、など、得意と苦手の組み合わせも様々です。
ゆえに、最初の採用計画の段階で、どの程度の能力を求めるのか、どのような業務に従事させるのかなどを、具体的に定めておく必要があります。
読み書き試験、作業能力試験(例えば電卓打ちや、書類を日付順に並べる、簡単な調理をしてもらう等)、ランチ面接なども織り込むことを推奨します。
面接時には、必ず、休暇の取得時期を確認します。外国人は家族との行事で仕事を休む慣習があるため、長期休暇を取得する可能性があります。
もちろん、年次有給休暇は労働者の権利ですので、その取得を禁止することはできません。
従って、会社の繁忙期と長期休暇取得予定時期とが重なる外国人を採用することは、慎重に考えなければなりません。

弊社では、企業それぞれの業種や職種に合わせ、採用試験を企画する他、面接試験への同席などのサービスを提供しております。

日本に滞在する外国人を中途採用する場合

転職前に、必要に応じて在留資格変更許可申請を行い、自社での就労業務に応じた在留資格に変更します。

在留資格の変更が不要な場合でも、就労資格証明書を取得し、自社での就労が認められるか確認することが大切です。
就労資格証明書とは、日本に在留する外国人からの申請に基づき、その者が行うことができる収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動(以下「就労活動」といいます。)を法務大臣が証明する文書です。
外国人を雇用等しようとする企業は、その外国人が日本で就労する資格があるか否かについてあらかじめ確認したいですし、他方、外国人本人も就職等の手続きをスムーズに行うために自分が就労できる在留資格を有していることを雇用主等に明らかにする手段があれば便利です。
そこで入管法は、雇用主等と外国人の双方の利便を図るため、外国人が希望する場合には、その者が行うことができる就労活動を具体的に示した就労資格証明書を交付することができることとし、雇用しようとする外国人がどのような就労活動を行うことができるのか容易に確認できるようにしたのです。
ただし、就労資格証明書自体は外国人が就労活動を行うための許可書ではありませんし、これがなければ外国人が就労活動を行うことができないというものでもありません。

海外に在住する外国人を採用する場合

海外から外国人を呼び寄せる場合には、さらに多くの時間と費用を要しますので、入国スケジュールを緻密に立ててから、できれば半年前から、遅くとも3か月前には、準備を始めます。

  • まずは、在留資格認定証明書の交付申請を行います。
  • 申請から審査までに1~3か月程度の時間を要し、入国管理局から外国人を採用する企業に、在留資格認定証明書が交付されます。
  • 企業が内容を確認し、原本を、海外にいる外国人本人宛てに郵送します。
  • 在留資格認定証明書が届いた外国人は、この証明書を添付の上、ビザ(査証)発給の申請をします。
  • 数日~数週間程度で、ビザが発給されます。
  • ビザを取得し日本に上陸し、入国審査官に提示し入国許可申請を行います。
  • 問題がなければ、在留資格認定証明書記載の在留資格が外国人に付与されます。
  • 中長期在留者に在留カードが付与されます。
  • 在留カードを取得した後、住居地を定めてから14日以内に、住居地を市区町村へ届出ます。
  • その他、氏名や資格等の変更時には、変更の届け出を行います。
外国人の雇用に関しては事務が煩雑かつ正確性を要するものですので、自社のみで判断されず、必ず申請取次行政書士にご相談ください。

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