在留資格と在留カード

外国人が日本で仕事をするためには在留資格が必要ですが、在留資格は全部で30弱の種類があり、それぞれに該当要件・付与される在留期間等が規定されているため、確認が必要です。

在留資格

在留資格とは、外国人が本国に入国・在留して行うことのできる活動等を類型化したものです。
法務省の所管となります。
現在は30弱の種類の在留資格が定められ、それぞれに該当要件・付与される在留期間等が規定されています。
日本にいる外国人は、この在留資格及び在留期間の範囲内でしか、就労することができません。

平成30年8月現在の在留資格一覧表は、法務省入国管理局のホームページでご確認ください。
【法務省入国管理局「在留資格一覧表(平成30年8月現在)」】
http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/kanri/qaq5.pdf

在留資格により、大きく以下の4つに分類することができます。

  • 就労が認められない在留資格
  • 定められた範囲内での就労が可能な在留資格
  • 個別に(許可の内容により)就労の可否が決められる在留資格
  • 就労に制限がない在留資格

「永住者」「日本の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」は、就労に制限がありませんが、「教授」「芸術」「宗教」「報道」等は、定められた範囲内でのみ就労可となり、「文化活動」「短期滞在」「留学」等は、原則として就労が認められません。

例えば資格外活動許可を得ることにより、アルバイト等ができるようになる場合がございます。詳しくはご相談ください。

在留カード

新規の上陸許可、在留資格の変更許可や在留期間の更新許可など在留資格に係る許可の結果として我が国に中長期間在留する者(中長期在留者)には、法務大臣から「在留カード」というICカードが交付されます。
(※2012年に、入管法の大幅な改正が行われました。)

在留カードには
●氏名
●生年月日
●性別
●国籍・地域
●住居地
●在留資格
●在留期間
●就労の可否など,
法務大臣が把握する情報の重要部分が記載されています。
記載事項に変更が生じた場合には変更の届出が義務付けられており、常に最新の情報が反映されることになります。
また、16歳以上の方には顔写真が表示されます。

16歳以上の在留カード交付対象者は、在留カードを常時携帯していなければなりません。
企業は、採用する外国人労働者の在留カード等で、在留資格、就労制限の有無、在留期間を確認します。
適時、在留期間の更新、在留資格の変更等の手続きを行います。
尚、在留外国人も日本国籍者と同様に住民基本台帳で管理され、住民票も発行されることとなりました。住所変更の際には、役所にて転入と転出の際に届出が必要になります。

在留カード見本 在留カード見本

【出典:法務省入国管理局ホームページ】
http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/zairyukanri/whatzairyu.html

検索語を上に入力し、 Enter キーを押して検索します。キャンセルするには ESC を押してください。

トップに戻る