外国人労働者の退職

日本人労働者が退職する際にも、トラブルはつきものです。
外国人労働者であればより一層、注意が必要です。

自己都合退職

  • 就業規則に、退職申し出の時期について規定しておきます。
  • 後々のトラブルを防ぐため、書面の退職願を提出してもらいます。
  • 業務の引き継ぎを滞りなく行ってもらいます(これを怠ると、日本人労働者が外国人労働者を拒絶するようになってしまいます)。
  • 制服や電子機器、名刺、鍵等会社からの貸与品を返却してもらいます。
  • 退職日後、速やかにハローワークと年金事務所への届出を行います。
  • 源泉徴収票や退職証明書を速やかに発行します。

解雇

日本人労働者を解雇する際同様、とにかく慎重に。
問題社員を解雇するには、問題を解決するために時間をかけて努力をしたか、解雇以外に解決手段はないといえるか、適正な手順を踏んだか等が問われます。

尚、外国人労働者を雇用する事業主は、外国人が我が国の雇用慣行に関する知識及び求職活動に必要な雇用に関する情報を十分に有していないこと等にかんがみ、その雇用する外国人がその有する能力を有効に発揮できるよう、職場に適応することを容易にするための措置の実施その他の雇用管理改善を図るとともに、解雇等で離職する場合の再就職援助に努めるべきものとされています。(雇用対策法第8条)

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