外国人労働者受入企業の人権尊重情報開示支援

日本における外国人労働者の雇用や外国人技能実習制度を巡っては、海外から人権リスクの高さを指摘され、問題視されています。
実際に、建設業や農業等で法令違反率が高くなっていますが、すべての企業が人権を軽視しているわけではなく、尊重・擁護と救済に取り組む企業様も多くあります。
「自社は大丈夫」「自社はどうだろうか」・・・を調査・確認し、リスクがある場合にはそれを低減する対策を講じ、調査から対策、苦情処理までの一連を文書化し、「自社は大丈夫」を社外に開示することにより、取引先や消費者、求職者等のステークホルダーから選ばれる続ける企業ブランドを維持するべきです。
貴社内における人権リスクの評価や低減策の策定、及び貴社の取引先や原材料の調達先における人権リスク等を評価し改善して欲しい、などのご要望に対応いたします。
いずれも文書化し、開示や苦情処理まで支援いたします。
※監理団体が行う監査・訪問指導とは異なります。

  • 外国人労働者の直接雇用に関するコンプライアンスチェック・リスク低減及び改善策→文書化・開示
  • 外国人技能実習制度による受入れに関するコンプライアンスチェック・リスク低減及び改善策→文書化・開示
  • 取引先や仕入先、原材料の調達先等における人権リスクの評価・リスク低減及び改善策→文書化・開示

調査方法

経営者・人事担当者へのアンケート調査・聞き取り

  • 事業場の概要
  • 受け入れの経緯
  • 受け入れ履歴
  • 労務や安全の管理方法
  • 従事業務、等

技能実習生に関連する帳簿類の確認

  • 就業規則・各種規程
  • 雇用契約書・労働者名簿・賃金台帳・出勤簿
  • 労働安全衛生関連資料、等

技能実習生へのアンケート調査・聞き取り

  • 経緯・履歴
  • 働き方の実態
  • 不満・不安、等

視察

  • 労働安全衛生管理
  • 品質管理、等

住環境の視察

  • 基本的人権が尊重された環境か(部屋・水回り等)
  • 避難通路
  • 通信環境、等

開示のメリット

  • 外国人労働者にとって働きやすくなります。
  • 企業の信用・イメージが向上し、ステークホルダーからの支援を得やすくなります。
  • 社内の他労働者の理解・協力が得やすくなります。
  • 一般消費者や求職者からの支持を得やすくなります。

当社が考える人権尊重の基本原則

法令遵守

関係法令を遵守すること

均等待遇

労働条件や機会、取扱について、日本人労働者との間に不合理な差を設けないこと

能力開発・育成

公平かつ充実した教育訓練を実施すること

課題解決

課題・問題に真摯に向き合い解決に努めること

対話と信頼関係

聞く・伝えるコミュニケーションを密にし信頼関係を維持すること

外国人労働者に関する実態

外国人技能実習制度に関する人権リスク

全国の労働局等が監督指導を行った実習実施者のうち、労働基準関係法令違反率は7割を超えています。
主な違反事項は、
(1)使用する機械等の安全基準(24.3%)
(2)労働時間(15.7%)
(3)割増賃金の支払(15.5%)の順に多くなっています(厚労省「技能実習生の実習実施者に対する監督指導、送検等の状況(令和2年)」)。

外国人労働者に対する強制労働リスク

  • 会社が借金の肩代わりをして外国人労働者に滞在を強制する
  • パスポートを預かり移動を制限する
  • 支払うべき賃金を支払わないことにより強制的に継続雇用する
  • 入管等に通報すると脅し強制的に継続雇用する
  • 外国人労働者やその家族に危害を加えると脅迫し滞在を強制する、等