就活セクハラ対策、法改正が求めるのは、「採用活動全体のガバナンス」―「採用担当者教育」だけでは不十分です

2026年10月1日から、求職者等に対するセクシュアルハラスメント防止措置がすべての事業主に義務付けられます。
「採用担当者へ注意喚起をすれば十分」と考えている企業も少なくありません。
しかし、今回の法改正が求めているのは、採用担当者個人の意識改革ではなく、採用活動全体を適切に管理・運営する体制の整備です。

就活セクハラは、採用担当者だけの問題ではありません

就活セクハラは、

  • 面接担当者
  • リクルーター
  • OB・OG訪問対応者
  • インターンシップ担当者
  • 懇親会に参加する社員

など、採用活動に関わるさまざまな社員によって発生する可能性があります。

また、近年では、

  • SNSやメッセージアプリによる私的な連絡
  • 面談後の個人的な食事への誘い
  • インターンシップ中の不適切な言動

など、従来とは異なる場面での相談も増えています。

採用担当部門だけではなく、採用活動に関わる社員全体へのルール整備と周知が重要になります。

法改正で求められるのは「ルール」と「運用」

今回の改正では、

  • 方針の明確化
  • 採用活動に関するルールの整備・周知
  • 相談窓口の整備
  • 迅速かつ適切な対応
  • プライバシー保護
  • 不利益取扱いの禁止

などが求められます。

しかし、実際に現場で重要なのは、「ルールを作ること」ではなく、「誰が、どのように運用するか」を決めることです。

例えば、

  • 面接は原則どこで実施するのか
  • SNSはどこまで利用できるのか
  • 面談は複数人を基本とするのか
  • 記録はどのように残すのか
  • 相談があった場合は誰が対応するのか

こうした運用ルールが明確になって初めて、採用活動の安全性と公平性を確保できます。

採用ブランドにも直結する時代へ

求職者は、企業を選ぶ立場でもあります。

採用活動における不適切な対応は、

  • SNS等による情報拡散
  • 採用ブランドの低下
  • 応募者離れ
  • 人材確保への影響

など、企業価値にも大きく影響します。

就活セクハラ対策は、法令対応であると同時に、採用ブランドを守るためのリスクマネジメントでもあります。

まずは、自社の整備状況を確認してみませんか

「規程はあるが、採用ルールが決まっていない」
「相談窓口はあるが、求職者への周知ができていない」
「面接担当者への教育が十分ではない」
このような状況であれば、施行日までに整備を進める必要があります。
まずは、自社の現状を客観的に確認することが第一歩です。

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「就活セクハラ対策進捗度チェックリスト」

ケンズプロでは、改正法令・指針を参考に、企業の整備状況を確認できる「就活セクハラ対策進捗度チェックリスト」をご用意しました。

チェックリストでは、

  • 基本方針・周知
  • 採用活動のルール整備
  • 相談体制
  • 事案対応
  • プライバシー保護
  • 教育・研修

などについて、自社の進捗状況を確認できます。

さらに、採用活動を安全かつ適正に運営するためのポイントや、管理職・採用責任者が確認すべき事項も整理しています。

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掲載ページ「就活セクハラ対策 2026年法改正対応・採用ガバナンス実装アドバイザリー」

法改正対応は、「採用活動の品質向上」の機会でもあります

就活セクハラ対策は、法令への対応だけが目的ではありません。
公平で安心できる採用活動は、応募者からの信頼を高め、企業の採用ブランドを守ることにもつながります。
チェックリストを活用して、自社の整備状況を確認し、施行日までに実効性のある採用体制を構築していきましょう。

ご利用にあたって

本チェックリストは、関係法令・指針を参考に、企業の自己点検を目的として作成したものです。法令・指針を要約・再構成した参考資料であり、すべての法的義務や個別事案への対応を網羅するものではありません。具体的な制度設計や運用にあたっては、関係法令・指針等をご確認ください。

投稿者

株式会社 ケンズプロ
株式会社 ケンズプロ
ケンズプロは、ハラスメント等心理社会的リスクを管理し、健康的な心理社会的職場環境を実現するための組織ガバナンス設計・実装支援ファームです。