新型感染症BCP

企業の新型コロナウイルス対策

新型コロナウイルス感染症、伝染性疾患（強毒性）流行時用BCPの策定

新型コロナウイルスによる影響が自然災害による影響と大きく異なるのは、被害が一部の地域に限定されないという点です。
一部の地域に限定されていれば、他地域からの支援に期待できますが、新型コロナは、海外でも蔓延し互いに渡航や貿易が制限されているため、どこからの支援も受けられません。
また、ウイルスは目に見えず、さらに潜伏期間が長く無症状感染者が多数いるという新型コロナの厄介な特性ゆえ、明確な対策も収束の時期も見通せません。
このウイルスの性質を冷静に分析しながら、長期戦を見据え対応していくことが求められます。
人・モノ・金・物流・情報等にどのような影響が及ぶことが想定され、想定される影響への備えができている項目・できていない項目はそれぞれ何か、これから短期的・長期的にどのような対応が必要か、などを整理し、感染症用の事業継続計画・事業継続力強化計画を喫緊に策定しましょう。

新型コロナウイルス等伝染性疾患（強毒性）流行時用BCP

新しい働き方とは

非接近・非接触・非対面・非移動・非集合を標準とした「新しい生活様式」に即した「新しい働き方」を実践していくことになります。
そしてそれはこれから、「新しい」働き方ではなく、「ノーマル」となります。
新型コロナ　新しい働き方

新しい働き方 withコロナ

テレワークの導入・運用

情報通信技術の発達と通信インフラの整備により、情報通信端末の形態が可能になったことで、場所と時間にとらわれないテレワークという働き方が可能となりました。
2008年頃から、育児や介護などの事情を抱えていても仕事を続けられる仕組み、すなわちワークライフバランスの実現を可能にする制度の一つとして、テレワークが注目されるようになりましたが、近年は、地震や台風などの自然災害、新型コロナウイルスなどの感染症流行などが発生した際に、事業を中断することなく継続できるようにという側面でも必要性が高まっています。
また、企業にとっては、生産性向上や顧客満足度の向上、人材確保の促進、定着率向上などの利点があります。
当社では、様々な脅威が渦巻く時代にあっても事業を維持・強化していくための一つの方策として、テレワークという働き方を推進し、リスクを低減しながらスムーズにテレワークを導入できるよう、社内ルールづくりや運用を支援しています。

テレワーク導入・運用サポートについて

コロナ差別・コロナハラスメント対策

コロナ禍で起こりやすいハラスメントトラブル

職場での差別・いじめ禁止方針を明示しましょう

新型コロナとBCPに関連する情報・トピックス