レイシャルハラスメント・人権侵害

外国人労働者の受入れが進み、人種・国籍・母国語・文化等の多様化が進む中、その多様性を尊重せず不当な差別や嫌がらせをする事案が絶えません。
日本は経済的には先進国ですが、ダイバーシティは諸外国と比べ遅れています。
これからますます人材の多様化の加速が見込まれる中、外国人労働者も日本人労働者と同じように尊重され、均等な待遇が保障され、活躍できる社会の形成が期待されます。

当社は、他のハラスメント(パワハラやセクハラ、ジェンハラ等)と同様に、レイシャル(=人権の)ハラスメント(差別・嫌がらせ)の防止策・発生時対応・再発防止策等を支援いたします。

外国人材の雇用・育成の現場で生じている摩擦等の例

  • (日本人)最初は話しかけたり会議に参加させたりしていたが、言葉の壁や文化の違いが次第にブレーキとなり、コミュニケーションを控えるようになった。
  • (日本人)どのように接すれば失礼に当たらず、指示を理解してもらえて、楽しく働いてもらえるのかがわからないし、それを本人に聞いて良いのかもわからない。
  • (日本人)管理職の中には、「郷に入っては郷に従え」という考え方の者もいて、異文化の尊重を呼びかけるのが難しい。
  • (外国人)職場の人たちが、自分と目を合わせないようにしたり、話しかけられないように壁を作ったりしていると感じる。
  • (外国人)「見て覚えろ」「空気を読め」という風潮で、曖昧な指示が多く、何をどうすれば良いのかわからない。
  • (外国人)自分は日本語が得意ではないため、質問しづらく、質問すると怪訝な顔をされるため自己判断で仕事をすると、「なぜ聞かない」「勝手なことをするな」と言われる。
  • (外国人)日本人は丁寧で、遠慮深く、勤勉で、笑顔を大切にする。自分の国では、謝らない、頑張らない、愛想を振りまかない、が当たり前のため、文化の違いに戸惑うが、そんな日本の文化が好きだ。

外国人材へのハラスメントの例

上記のような軋轢が大きくなると、ハラスメントや人種差別、暴力等に発展します。

  • 「その外見で英語話せないの?」と侮辱する。
  • 「中国人はお金に汚いよね」「インド人は毎日カレー?」「韓国人なら辛いもの好きでしょ」等と固定観念や先入観に基づく発言をする。
  • 「外国人なのに丁寧でちゃんとしているね」と発言する
  • 「あの国の人?仲良くできないね」と拒絶する。
  • 「言葉が通じないなら体で覚えさせる」と言って暴力的に指導する。
  • 故意に難しい日本語を使う。
  • 「国に帰れ」と言う。
  • 「ガイジン」と言う。
  • 「アメリカ人なら性にオープンでしょう」と言ってセクハラをする。(実際は逆。欧米ではセクハラは厳しく罰せられる)
  • 「黒い人」「日サロ行き過ぎ」「顔色悪いよ」等肌の色を揶揄する。
  • 「外国人は信用できない」と言い重要な業務や情報共有の機会から遠ざける。
  • 宗教上の儀式や慣習を揶揄する。

課題

課題

以上のような様々な課題は、次のようにまとめられます。

  • 日本と外国では、ルール、文化、ビジネスマナー、価値観等が異なるということ、どのように異なるのかということが理解されていない。
  • 言語の壁や文化の違いがあることを理解しているがゆえに、コミュニケーションが億劫になり、避けられるものなら避けてしまう。
  • 日本人でも外国人でも、「丁寧な指導」が必要であることは共通しているのに、外国人の理解が遅いと「外国人だから」と決めつけ、差別する。

日本の常識が世界の常識ではない

国にもよりますが、例えば諸外国では、以下のような文化・習慣が多く見られます。

  • 長期休暇が付与される。
  • 家族との時間や私生活を大事にする。
  • 入社直後から「専門職」であり「下積み」という感覚がない。
  • スペシャリストでありジェネラリストではない。
  • 欧米では、上司と部下はフラットでフランクな関係を構築する。
  • 飲食をしながらのミーティングが一般的。
  • 謝罪=非を認めること、であるため、謝罪には消極的。
  • 日本人と比較すると、自己主張に躊躇いがなく、希望する配置や処遇を積極的にアピールする。
  • 男女は平等で公平であり、女性が働くことも管理職になることもトップに立つことも奇異な目で見られない。
  • YES/NOが明瞭で、「ほどほどに」「適当に」「普通」という曖昧さは受け入れられない。
  • 良し悪しのルールは具体的に明示する。「常識的に考えろ」「普通わかるだろう」「察しろ」と曖昧にしない。
  • 日本ほど「譲り合い」「利他の精神」が強い国は多くない。
  • セクハラやジェンハラは許容されない。
  • 宗教(信仰)が重視される。

人身取引は、重大な人権侵害であり、犯罪です

人身取引は、重大な人権侵害であり、犯罪です
技能実習生に対する「強制労働」や「中間搾取」などは、人身取引に該当する可能性があります。絶対にやめましょう。
労働搾取目的の人身取引に該当する事案とは、
①法人または個人が財産上の利益を得る目的で、
②暴力の行使、脅迫、監禁、詐欺、権力の濫用またはぜい弱な立場に乗ずるなどの手段を用いて、
③加害者の影響下から離脱することを困難な状態に置いた上で、労働者の意思に反して働かせる
の3つの要件を満たすものです。

厚生労働省リーフレット
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/dl/221222-1.pdf

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