セクシュアルハラスメントとは
セクシュアルハラスメント(セクシャルハラスメントやセクハラとも称される)とは、広義には、相手の望まない性的な行為のことです。
狭義には、権力的な関係性などを利用して行われる、相手方の望まない性的な行為のこと。
最狭義には、雇用上の関係を利用して行われる、相手方の望まない性的な行為のことです。
厚生労働省は、セクシュアルハラスメントを、「「職場」において行われる「労働者」の意に反する「性的な言動」により、労働者が労働条件について不利益を受けたり、就業環境が害されること」と定義しています。
- 取引先の事務所、取引先と打合せをするための飲食店、顧客の自宅、出張先、勤務後の飲み会の席等であっても、当該労働者が業務を遂行する場所や職場内における上下関係・立場が継続する場所であれば「職場」に該当します。
- 男性の女性に対する行為はもちろんのこと、女性の男性に対する、あるいは同性間での行為も該当します。
- 受け手や周囲の者が「不快」と感じれば、それはセクハラになります。
職場のセクハラについては、厚生労働省の調査からも深刻な現状が浮き彫りとなっています。
職場でのセクハラやパワハラに悩む人の割合は依然として高く、特に上司からのハラスメントが多い状況です。
また、セクハラを理由に転職を検討する人が高い割合にのぼり、被害がキャリア形成に与える悪影響も大きいと報告されています。
企業では、ハラスメント予防策として相談窓口の設置や周知が進んでいますが、被害者が窓口に相談しづらい状況も依然として課題となっています。
また、企業や職場内での力関係やジェンダーの影響も、ハラスメント発生に関連しているとされています。
職場でのハラスメントは被害者が孤立しやすく、泣き寝入りせざるを得ないケースも多いため、企業内での対策強化や利用しやすい相談窓口の拡充がますます求められています。
セクハラの行為類型
男性又は女性中心の発想で異性の立場を無視する
- 性に関する不快な言動(性的で下品な冗談、性的なからかい、性的な噂話等)
- 肌露出度の高いモデルが掲載されているポスターを人目につくところに掲示したり、そのような雑誌を持ち込んだり、PCディスプレイに表示する等
- 卑猥な絵や文章を見ることを強要
- 同僚の外見や性的魅力を比較してランキングを付けたり噂したりする
- 異性一般に対する蔑視的な発言をする
- 見聞きすると居心地の悪さを感じる人もいるであろう内容の話をしたり物を放置したりする
仕事上で性別による役割を求める(ジェンダーハラスメント)
- お茶くみ・コピー・電話応対・来客応対などの雑用、補助的仕事は女性担当とする
- 女性を「職場の華」として扱う
- 男性であるという理由で力仕事や残業、泥仕事、危険な仕事等を強要する
- 女性らしい(男性らしい)とされる服装や振る舞いを強要する
- 意見・主張するのは「女らしくない」として排斥する
- 逆に意見・主張しないのは「男らしくない」と揶揄したり非難したりする
- 婚姻歴の有無・年齢・容姿により扱いに差を設ける
性的な役割を求める
- 宴会などでお酌・デュエットなどの相手をするのを女性の役割とする
- 性的な噂・話題の対象とする
- 宴会などで上位者や取引先の隣にその者の異性を座らせる
- 宴会などで料理の取り分けを女性の役割とする
性的な関心を示す
- 性的関心を露骨に示す(身体を長時間眺める、スリーサイズを尋ねる等)
- 執拗な交際の誘い
- 恋愛経験や現在の交際状況を尋ねる
- 好みのタイプを執拗に尋ねる
- 身体(肩・背中・腰・頬・髪・手等)への不必要な接触
- 体温が伝わるほどの接近
- 性的関係の強要
セクハラの実態
働く人の10人に1人が、セクハラを経験しています。
女性だけでなく、男性の被害者も一定数います。
「うちは男性ばかりだから大丈夫」とは言えません。
被害経験者のうち、「性的な冗談やからかい」「不必要な身体への接触」が多くなっています。
性別では、女性は「性的な冗談やからかい」「不必要な身体への接触」が、男性は「性的な冗談やからかい」、次いで「性的な事実関係に関する質問」が多くなっています。
被害を受けた方は、強いストレスを感じ、そこから波及し仕事への意欲減退、コミュニケーション減少、不眠など、様々な影響を受けています。
厚生労働省「心理的負荷による精神障害の認定基準」によると、以下のような出来事があった場合に精神障害を発症しやすくなると考えられます。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/rousaihoken04/dl/120427.pdf
心理的負荷「弱」の例
- 「○○ちゃん」等のセクシュアルハラスメントに当たる発言をされた場合
- 職場内に水着姿の女性のポスター等を掲示された場合
心理的負荷「中」の例
- 胸や腰等への身体接触を含むセクシュアルハラスメントであっても、行為が継続しておらず、会社が適切かつ迅速に対応し発病前に解決した場合
- 身体接触のない性的な発言のみのセクシュアルハラスメントであって、発言が継続していない場合
- 身体接触のない性的な発言のみのセクシュアルハラスメントであって、複数回行われたものの、会社が適切かつ迅速に対応し発病前にそれが終了した場合
心理的負荷「強」の例
- 胸や腰等への身体接触を含むセクシュアルハラスメントであって、継続して行われた場合
- 胸や腰等への身体接触を含むセクシュアルハラスメントであって、行為は継続していないが、会社に相談しても適切な対応がなく、改善されなかった又は会社への相談等の後に職場の人間関係が悪化した場合
- 身体接触のない性的な発言のみのセクシュアルハラスメントであって、発言の中に人格を否定するようなものを含み、かつ継続してなされた場合
- 身体接触のない性的な発言のみのセクシュアルハラスメントであって、性的な発言が継続してなされ、かつ会社がセクシュアルハラスメントであると把握していても適切な対応がなく、改善がなされなかった場合
しかし、半数近くの方は、ハラスメントを受けた後、誰にも相談せずに泣き寝入りしたり、退職したりするに至っています。
その理由は・・・
実際、ハラスメントがあることや、あるかもしれないことを認識しても、勤務先は何もしてくれなかった、あるいは不利益な取扱いを受けたと回答している被害者が多くいます。
さらには、ハラスメントがあることを認定した後も、何もしてくれなかった企業が多いようです。
では、勤務先がハラスメントの予防・解決のための取組を行っている場合はどうでしょうか。
勤務先がハラスメント対策に「積極的に取り組んでいる」と評価した方は、パワハラを経験した割合が低くなっています。
さらに、ハラスメント対策に取り組むことで、コミュニケーションの活性化やエンゲージメントの向上など、副次的な効果も期待できます。
企業は、ハラスメント対策に積極的に取り組むべきです。
他社の取組を見てみましょう。
研修や就業規則、相談窓口の対策に取り組んでいるようです。
また、長時間労働の抑制や、コミュニケーションの活性化なども重視していることがわかります。
特に、下図のような特徴の職場で、ハラスメントの発生が多くなっています。
コミュニケーション不足がハラスメントを招き、ハラスメントがコミュニケーション不全を引き起こす、
長時間労働がハラスメントを招き、ハラスメントが長時間労働を引き起こす、
という悪循環に、多くの企業が陥っています。
ハラスメント対策を講じる際は、コミュニケーション活性化・円滑化や長時間労働是正の対策も不可欠です。
セクハラの原因と対策
なぜ人はセクハラをするのでしょうか。
性的欲求を満たすため、恋愛感情や性的感情を抱いたため、とは限りません。
背景には、人類の歴史や、経済成長の経緯、伝統的な固定観念などがあります。
- 「セクハラ」の認知・解釈が社会一般とずれている
- 性別に関する固定観念や先入観、役割分担意識が強い
- 異性を対等な働き手として認めていない
- 異性を異性(恋愛対象・性的対象・鑑賞物)として意識してしまう
- 職場での優越的地位の濫用
- 男性社会の縄張り意識
- セクハラのある文化が居心地良い
- セクハラやパワハラは「男らしい」と感じる
企業がセクハラ対策に取り組む重要性
企業がセクハラ対策に積極的に取り組むことは、法的なリスク回避にとどまらず、職場環境や企業文化の向上、ブランドイメージの強化、そして生産性向上といった多面的なメリットをもたらします。
セクハラ対策の強化は、長期的に見て企業の持続可能な成長に不可欠な投資といえるでしょう。
法的リスクの回避とコンプライアンス
まず、セクハラ問題に対する取り組みは、法的リスクを回避するために欠かせません。
多くの国ではセクハラを防止するための法律が整備されており、企業が適切な措置を講じなければ罰金や訴訟リスクが伴います。
具体的には、日本では「労働施策総合推進法」や「男女雇用機会均等法」に基づき、企業にはセクハラを防止する義務が課されています。
こうした法的責任を果たすためにも、明確な方針の制定と実効性のある対策が求められます。
働きやすい職場環境の実現
セクハラがある職場では、社員が安全に仕事ができず、不安や不快感を抱えながら業務を行うことになります。
これが長引けば、社員のモチベーションや仕事のパフォーマンスが低下し、さらには離職につながる可能性もあります。
逆に、セクハラが厳しく取り締まられ、尊重し合える環境が整っている職場では、社員は安心して業務に取り組むことができ、個々のパフォーマンスが向上します。
働きやすい環境は、企業にとっても大きな競争力となり、優秀な人材の獲得や維持にもつながります。
社員のモラルと企業文化の向上
セクハラ対策は企業の文化にも影響を与えます。
企業が真摯にセクハラ対策に取り組むことで、社員は組織全体に「人を大切にする」というメッセージを感じ取ります。
これにより、社員のモラルやエンゲージメントが向上し、信頼できる職場文化が築かれていきます。
こうした文化が根付けば、問題の発生を未然に防ぐ効果も期待できるでしょう。
ブランドイメージの向上と社会的責任
企業は社会の一員として、健全な職場環境を提供する責任があります。
セクハラ問題にしっかりと向き合い、対策を講じる企業は、社会的にも良好なイメージを築くことができ、企業の信頼性やブランド価値が向上します。
特に昨今、消費者や求職者は企業の倫理や社会的な責任を重視する傾向が強まっており、セクハラ対策に積極的な企業は、社会的評価や支持を得ることができます。
生産性の向上と経済的効果
セクハラ対策が適切に行われることで、社員の生産性も向上します。
セクハラによるストレスや不安が少ない職場は、より効率的に業務が進むだけでなく、業務の質が向上し、業績にもプラスの影響を与えます。
また、問題が発生しにくい職場環境を構築することは、訴訟などの法的リスクに対するコストを抑えることにもつながり、経済的なメリットも期待できます。
セクハラ被害者の苦しみ
セクハラ被害の大きさ、重さは、実際に経験したことのない人たちからは軽んじられやすく、「そのくらいのことで」「大げさだ」「減るもんじゃないでしょう」「あなたにも原因があるのでは」などの心無い言葉に、被害者は一層傷つけられます。
被害者の心情、被害の重さを知ることは、セクハラの予防及び被害者へのセカンドハラスメントの予防につながります。
セクハラと人権デュー・ディリジェンス
企業が人権への影響を特定し、予防し、軽減し、そしてどのように対処するかについて説明するために、人権への悪影響の評価、調査結果への対処、対応の追跡調査、対処方法に関する情報発信を実施する一連の流れを、「人権デュー・ディリジェンス」と言います。
セクハラについても、セクハラ発生の実態と、その人権への影響度を調査し、影響に対する対処方法を検討し実践すると同時に、以後どのように予防し、追跡調査し、対処するかという方針を外部に発信することは、企業に求められる社会的責任の一つです。