ハラスメント問題が発生し、事実確認調査を経て、被害者への対応と加害者の処分等が完了しても、その後も被害者と行為者（以下、「加害者」とします。）は同じ組織で働き続ける可能性が高いため、関係改善に向けた取組が不可欠です。
また、会社としては、再発防止策の一環として、加害者への「教育」を行わなければなりません。
加害者教育は、被害者が再被害に遭ったり、新たな被害者が生まれたりすることを防ぐことに寄与します。
加害者にとっては、自身の行動・認識・意識・思考等を改め、信用と人間関係を回復し、居場所と未来を守るための「支援」「救済措置」となります。
加害者の多くは、無意識的に無自覚でハラスメント行為をしているもので、「加害者」とされても納得できず、行為者もまたメンタル不全に陥ります。
ただ「駄目」とするだけでなく、「なぜ駄目なのか」を認識し、納得したうえでの行動変容が必要です。
加害者更生（行為者指導・教育）プログラムは、加害者への継続的な個別研修と相談対応を実施するサービスです。
加害者更生（行為者指導・教育）プログラムの必要性が増した背景
かつては、軽微なハラスメントは泣き寝入りされ、重大な事案のみが表面化していたため、加害者を解雇して終了となるケースが多くありました。
あるいは、労働者保護の意識が現在ほどは高くなかったため、就業規則の定めに関わらず、加害者を解雇してしまっていたケースもあったでしょう。
しかし現在は、「バカと言われた」などの、数年前までは問題にならなかったような被害の声も漏らさず拾われるようになったため、解雇未満の処分も増大し、被害者と加害者が同じ職場で働き続けるケースが多くなったことから、「加害者への指導・教育」の必要性が増しました。
以前
現在
当社のプログラム
「あなたからハラスメントを受けたとの訴えがあった」と突きつけられて、「そうですか、ごめんなさい」と素直に認める加害者はほぼいません。
「そんなつもりじゃなかった」
「相手が悪い」
「みんなもやっている」
「そんなことはしていない」
と、否定し、責任から逃げ、被害者を非難します。
処分後の段階になっても、納得はできていないものです。
ゆえに、「認識を刷新してもらう」機会が必要で、個別研修が有効です。
研修内容例
- ハラスメントに該当し得る行為
- 何が問題だったのか
- 被害者の心情と反応
- 被害者に起こり得る心身への影響
- 加害者自身や周囲への影響
- 再発防止のための心がけ、等
加害者の不安にも寄り添います
加害者にも悩みを吐露する場が必要です。以下のようなお悩みに相談対応します。
- 指導の仕方がわからない
- どのようにコミュニケーションを取るべきか
- 働きづらく、生きづらい、等
加害者は、孤独に陥り、絶望します。
「会社はあなたのことを見捨てていない」と示すことは、加害者に更生の動機を与え、有意義です。
ご依頼から実施まで（例）
最初の「事前面談」の後、発生した事案の内容、行為者の意識や性格、ご予算等により、内容、実施時間と回数、参加メンバー等を検討しご提案いたします。
1回のみ〜3回超も可能です
回数は、1回のみから3回超で調整できます。
ご予算に合わせて組み立てます
回数、時間数、期間等を、ご予算に合わせて調整できます。
社内対応へのアドバイスも可能です
個別研修自体は社内の人事担当者様やトップの方が担当されるという場合に、実施方法や内容等のアドバイスをさせていただきます。
事案の内容
- パワーハラスメント（パワハラ）
- セクシュアルハラスメント（セクハラ）
- ジェンダーハラスメント（ジェンハラ）
- マタニティハラスメント（マタハラ）
- ケアハラスメント（ケアハラ）
- アカデミックハラスメント（アカハラ）
- 就活ハラスメント
- レイシャルハラスメント
- その他、ハラスメントやいじめ、人権侵害全般
加害者更生（行為者指導・教育）プログラム研修プログラムの効果
これまで実施したプログラムの対象者様は、プログラム終了後一年以上経過後も、再発なく就業を継続できています。
