企業の責任として「人権を尊重する」ことが求められています。
具体的には、人権への負の影響を防止・軽減し、救済するための具体的な措置として、大きく(a)方針によるコミットメント、(b)人権デュー・ディリジェンスの実施、(c)救済措置、の3つの行動が挙げられています。つまり、人権に関する対応方針を策定し企業としてのコミットメントを表明すること、社内外で調査を実施して人権への影響を把握・特定すること、そして特定した人権に関するリスクに対して予防策・対応策を実施し、適切な救済を提供することが求められています。
（出典）
- OECD「責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス」
https://mneguidelines.oecd.org/OECD-Due-Diligence-Guidance-for-RBC-Japanese.pdf- 法務省資料『今企業に求められる「ビジネスと人権」への対応 詳細版』（「ビジネスと人権に関する調査研究」報告書）https://www.moj.go.jp/content/001346120.pdf
2.人権デュー・ディリジェンスの実施
企業は、人権への影響を特定し、予防し、軽減し、そしてどのように対処するかについて説明するために、人権への悪影響の評価、調査結果への対処、対応の追跡調査、対処方法に関する情報発信を実施することが求められています。この一連の流れのことを「人権デュー・ディリジェンス」と呼んでいます。
（２）人権への影響評価（人権インパクト・アセスメント）
- 人権への負の影響の特定・分析・評価
（１）で抽出した人権課題の深刻度と発生可能性について整理する
■深刻度
仮にその人権に関するリスクが顕在化した場合（インシデントが起こってしまった場合）に引き起こされる人権侵害の深刻さ。
人権侵害がどれだけ被害者らにとって深刻であるか、すなわち人のリスクの深刻さであり、企業にとっての事業影響等の深刻さではありません。
①規模（人権侵害が命に与える影響度合い）
②範囲（影響を受けている、又はその可能性のある人の数）
③是正可能性（影響を被った被害者が、当該人権を享受していた元の状態に復帰できる可能性）
■影響が生じる可能性
事業活動を行う国の状況（法律体系、社会慣行、救済措置の有無）や業界の状況に基づいて評価する方法が考えられます。
具体的な手段
- 自社従業員及びマネジメントへのヒアリング
- 取引先やその他関係者へのヒアリングやアンケート
- 関連する社内書類・記録のレビュー
- 業界・地域特有のリスクや国内外の潮流に関するデスクトップリサーチ、等
指導原則における推奨事項
- 社内もしくは社外の専門家などを通じて、人権に関する専門知識を活用すること
- 自社事業によって影響を受ける可能性があるグループやその他の関連ステークホルダーと協議し、その内容を組み込むこと
（３）ⅰ 教育・研修の実施-（顕在的・潜在的な負の影響に対する）予防／是正措置の実施
- 人権研修の実施
- ダイバーシティに関する社内啓発活動の実施 など
教育・研修のテーマ例
- ハラスメント
- ダイバーシティ（ジェンダー、性的指向・性自認、国籍、宗教等）
- サプライチェーン管理、等
教育・研修の形態
- 担当従業員による社内研修
- 外部講師による社内研修
- 外部の研修・講演会への参加
- eラーニング、等
（３）ⅱ 社内環境／制度の整備-（顕在的・潜在的な負の影響に対する）予防／是正措置の実施
- 各種社内制度（人事・評価・働き方等）の変更・改善
- バリアフリー設備の導入 など
具体的な取組フロー
- 現状の課題を抽出する
- 制度やルール、環境の改善を検討する
- 改善する
社内環境／制度の整備の例
●柔軟な働き方の実現のための施策
- ワークシェアリング
- リモートワークの導入
- フレックスタイムの導入
●差別の防止のための施策
- バリアフリー設備／制度の整備
- より公平な採用基準への変更
●安全保護のための施策
- 労働安全管理マニュアルの整備
- 安全管理設備の導入、等
推奨される協力体制
- 外部専門家の協力
- 社外研修会・企業勉強会等への参加
- 同じ課題を抱えた他企業と問題意識の共有やディスカッションを行う
（３）ⅲ サプライチェーンの管理-（顕在的・潜在的な負の影響に対する）予防／是正措置の実施
- 「サプライヤー行動規範」の策定
- 持続可能な責任ある原料の調達 など
サプライチェーンの管理の取組の例
- サプライヤー行動規範／調達ガイドラインの策定
- サプライヤーに対する人権に関する要求事項を記載（児童労働の禁止、差別の禁止等）
- ウェブサイトによる公開や契約時に行動規範への署名を求める、契約条項に含める等の措置を通して、サプライヤーに周知し対応を求める
- サプライヤーの人権への取組状況のモニタリング
- サプライヤーの工場等の監査の実施により、人権に関するリスクの状況を確認・評価し是正を求める
- 調達基準への人権対応に関する要求の採用
- より人権を考慮した企業活動を実施するサプライヤーからの調達へ切り替える
（４）モニタリング（追跡調査）の実施
- 定期的な従業員／取引先アンケートの実施
- 従業員の勤務状況／労働時間のモニタリング／労働組合との意見交換 など
指導原則における要求事項
- 適切な質的・量的指標に基づいていること
- 人権への悪影響を受けた利害関係者を含む社内外からの意見を活用していること
人権に関するリスクのモニタリング手法の例
- 従業員の労働時間を把握したい場合：タイムカード記録（又は入退館ログ等）の定期確認・分析
- 社内における人権関連トラブルの発生状況を把握したい場合：従業員ホットライン（通報窓口）への通報・相談件数の定期確認・分析
- 社内外におけるハラスメント等の発生状況を把握したい場合：アンケート調査（対従業員・取引先）の定期実施
- 従業員のメンタルヘルスの状態を確認したい場合：ストレスチェックの定期実施
- 労働組合との定期的な意見交換の実施、等
（５）外部への情報公開
一連の取組・対応に関して、外部への情報公開を適切に行うことも企業が果たすべき責任の一部です。
企業は、自社がどのように人権に関するリスクを評価し、どのようにその予防や改善に取り組んでいるのか、全てのステークホルダーに対して十分に説明しましょう。
情報公開方法の例
- 自社ウェブサイトに掲載
- 年次報告書に掲載
- 統合報告書に掲載
- サステナビリティ・レポートに掲載
- 人権報告書に掲載、等
