知的資産とは〜企業が固有する無形資産

投資家が投資先企業の経営状態を知るため会計士により財務状況を明らかにすることを会計監査と言いますが、企業が持つ資産は財務諸表に表れるお金や不動産だけではありません。
蓄積されたノウハウ・技術や人材、人脈・ネットワーク、流通網、信頼関係等々、有形無形問わず実に多岐に渡ります。
企業の実力を知るには、資料は財務諸表だけでは足りないということです。

「いやいや、我が社には『知的な資産』なんて大層なものはないよ」と謙遜される経営者は多いのですが、知的資産は「無形」であるがゆえに、社内の役員・社員にも、社外のステークホルダーにも、気づかれていない、見つけられていないことが多いだけで、事業を営み顧客がいる企業ならば、規模や業種を問わず、どの企業にも必ず潜在しています。

知的資産の種類

1．「人的資産」

従業員の退職時に一緒に社外に持ち出される資産。
例）その従業員に付随する技能・技術、知識、知見、経験、モチベーション、経営者の能力、等

2．「構造資産」

従業員が退職しても組織の仕組みとして会社に残る資産。
例）人的資産がマニュアルや教育システム・情報システム整備により組織固有の資産となった、システム、ブランド力、儲かる仕組み、等

3．「関係資産」

企業の対外的な関係に付随したすべての資産。
例）販路、仕入先、外注先、提携先、顧客、取引金融機関、等

知的資産を整理・可視化する

知的資産経営の第一歩は、自社が固有するこれら知的資産を書き出し、整理することからです。
抽出した知的資産、抽出されなかったが今後必要または望ましい要素等を、SWOT分析を用いて分類します。
その後、強み・機会を活かし、弱み・脅威を克服する計画を策定します。