介護離職対策〜仕事と介護の両立 - ケンズプロ（北海道札幌市）

働く人のパフォーンスを下げ、離職へ導く大きな要因の一つが、「介護」です。
いつから始まるかわからない、いつまで続くか見えない介護は、時間的にも、精神的にも、社員を蝕みます。
「疲れたな、両立は大変だな、会社に迷惑もかけられないから、辞めるしかないかな」と、貴社の優秀な人材が今まさに退職願をしたためているかもしれません。
「辞めるしかない」・・・本当にそれしか選択肢はないのでしょうか？
実は、企業や上司、専門家の支援や情報があるだけで、多くの離職を食い止めることができます。
働き盛りの社員を介護で失うなんてもったいない！
ビジネスケアラーとその雇用先である貴社を、連携体制でサポートします。
支援プランの作成、各種研修、面談への同席、働き方改革コンサルティング等により、介護に直面しても仕事を続けられる体制づくり・職場づくりをサポートいたします。

ケンズプロの支援

提携ワークサポートケアマネジャーとともに、支援プランの作成、各種研修、面談への同席、働き方改革コンサルティング等により、介護に直面しても仕事を続けられる体制づくり・職場づくりをサポートいたします。

育児・介護休業方が改正され、企業には、相談体制整備や研修の実施、情報提供、意向確認等が義務付けられました。
しかし、社内に介護の専門家がいなければ、十分かつ円滑な対応はできません。
介護に関する知識も介護離職予防に関する知識も有する専門家と連携できれば、この改正法にも対応できます。
ワークサポートケアマネジャーが、その専門家です。
当社は、ワークサポートケアマネジャーと連携して、貴社の介護離職防止策を支援します。

アンケート等による社内の実態把握
三者面談への同席（四者面談）
社外相談窓口として社員からのご相談に対応
両立支援制度設計・規程作成
仕事と介護の両立に関するセミナー
役員への、両立支援の必要性・制度等の説明
管理職への対応研修
一般社員への（就労継続意識・風土醸成を目的とした）研修
仕事と介護の両立支援プランの作成支援
働き方改革・業務改善コンサルティング
ビジネスケアラーコミュニティの提案・運営
★ワークサポートケアマネジャーのご紹介

★ワークサポートケアマネジャーとは

ワークサポートケアマネジャーとは、家族等の介護を抱えている社員様が仕事と介護を両立できる社会を目指し、社員様が介護をしながら意欲的に働けるようサポートする、ケアマネジャーの資格を有する専門職です。
介護の相談の経験を活かし、企業で働く職員の介護問題について、直接介護相談に応じたり、企業における職員の介護支援体制づくりに協力するなどの活動をしています。
介護相談の経験、情報、知識を有するケアマネジャーが社員の介護相談を行うことで、適切な相談援助、サービス調整の支援を行うことが可能となります。

企業の人事担当者も、役員も、ケンズプロも、介護の専門家ではないため、介護に直面した社員をサポートしたくても知識に限界があります。
そこで、介護のプロであるケアマネジャーと、労働のプロであるケンズプロとが連携して、立体的な支援を行います。

ワークサポートケアマネジャーについて詳しくはこちら

HBC『今日ドキッ』（2025年1月21日放送）

育児・介護休業法が改正されました

以下、全てサポートいたします！

介護離職防止のための雇用環境整備

介護休業や介護両立支援制度等（※）の申出が円滑に行われるようにするため、事業主は以下①～④のいずれかの措置を講じなければなりません。
① 介護休業・介護両立支援制度等に関する研修の実施
② 介護休業・介護両立支援制度等に関する相談体制の整備（相談窓口設置）
③ 自社の労働者の介護休業取得・介護両立支援制度等の利用の事例の収集・提供
④ 自社の労働者へ介護休業・介護両立支援制度等の利用促進に関する方針の周知

※ ⅰ介護休暇に関する制度、ⅱ所定外労働の制限に関する制度、ⅲ 時間外労働の制限に関する制度、
ⅳ 深夜業の制限に関する制度、ⅴ介護のための所定労働時間の短縮等の措置
＊①～④のうち複数の措置を講じることが望ましい。

介護離職防止のための個別の周知・意向確認等

（１）介護に直面した旨の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認

介護に直面した旨の申出をした労働者に対して、事業主は介護休業制度等に関する以下の事項の周知と介護休業の取得・介護両立支援制度等の利用の意向の確認を、個別に行わなければなりません。
※ 取得・利用を控えさせるような個別周知と意向確認は認められません。

（２）介護に直面する前の早い段階(40歳等)での情報提供

労働者が介護に直面する前の早い段階で、介護休業や介護両立支援制度等の理解と関心を深めるため、事業主は介護休業制度等に関する以下の事項について情報提供しなければなりません。
▼以下は「望ましい」こと
＊情報提供に当たって、「介護休業制度」は介護の体制を構築するため一定期間休業する場合に対応するものなど、各種制度の趣旨・目的を踏まえて行うこと
＊情報提供の際に、併せて介護保険制度について周知すること

介護のためのテレワーク導入

要介護状態の対象家族を介護する労働者がテレワークを選択できるように措置を講ずることが、事業主に努力義務化されました。

構研エンジニアリング様が取り組む「仕事と介護の両立支援策」の一環として社内セミナーを開催。
セミナー中、「仕事と介護の両立について」をテーマに当社新田から15分間ほどの講話を行いました。
その後、株式会社ネクスドご近助テラス札幌様から、ワークサポートケアマネジャーの概要等のご説明がありました。
セミナー終了後、ワークサポートケアマネジャー様による個別相談もありました。
（2024年5月17日）

「仕事と介護の両立」の現状

40〜50歳代正社員の8割近くが、仕事と介護を両立することに不安を持っています。
下記のような不安から、年間約10万人と多くの方が退職しますが、介護のために離職すると、精神的、肉体的、経済的な負担が増加しているのが現状です。
介護に専念するために離職しても、決して精神的、肉体的に楽になるわけではありません。
介護に直面しても簡単には退職しないこと、企業としては介護に直面した社員を簡単には辞めさせず両立を支援することが大切です。

高齢化に伴い、「要介護高齢者」は増加傾向。
介護をする人は、平成3年以降の20年間で約2倍に増加。
介護をする人に占める男性の割合も増加傾向。
40〜50代正社員の7〜8割が仕事と介護の両立に不安を持つ。
介護に関する具体的な不安の例
- 公的介護保険制度の仕組がわからないこと
- 介護がいつまで続くかわからず、将来の見通しが立てにくいこと
- 仕事を辞めずに介護と仕事を両立するための仕組がわからないこと
- 適切な介護サービスが受けられるかどうかわからないこと
- 勤務先の介護に関わる支援制度がない、もしくはわからないこと
- 介護休業等を職場で取得して仕事をしている人がいないこと
- 自分が介護休業を取得すると収入が減ること
- 代替要員がおらず、介護の為に仕事を休めないこと
- そもそも労働時間が長いこと
- 地域での介護に関する相談先がわからないこと
- 勤務先の介護にかかわる制度はあっても、利用しにくい雰囲気があること
介護のために離職すると、精神的、肉体的、経済的な不安が増加。→介護に専念しているにも関わらず負担増。介護離職で楽になるわけではないことを企業から伝えるべき。
企業の、従業員の介護実態把握状況をみると、「特に把握していない」企業が半数近く。→把握している企業は、面談・自己申告制度・アンケート等により把握している。
手助けや介護をしている就労者の、介護について上司や同僚に知られることへの抵抗感は「あまりない」「ない」とする人が7割を超え、抵抗感はそれほど強くない。→企業は実態把握するべき。
手助けや介護について、勤務先に相談した人の割合は極めて低い水準。→相談しやすい雰囲気、相談できる体制を整えることが大切。
介護のために離職した人が、離職前に両立支援制度を利用しなかった理由は、「〜制度がないため」「〜制度がわからないため」「相談する部署等がないこと、もしくはわからないため」が上位。→企業は従業員に両立支援制度や相談体制を周知するべき。

様々な両立支援制度

企業が取り組むべきこと

企業の「社員の介護に関する実態把握」の現状をみると、特に把握していない企業が半数近くに上ります。
「プライベートな話だから」「本人も触れてほしくないのでは」と考えてのことのようですが、実際には、介護について上司や同僚に知られることの抵抗感は「あまりない」「ない」と考える人が7割超で、抵抗感はそれほど強くないのが実のところです。
ゆえに企業は遠慮し過ぎず実態を把握すべきです（無理やり・むやみに把握しようとしてはなりません）。
社員が手助けや介護についての相談先として選ぶのは、家族・親族やケアマネジャーが主で、勤務先に相談する割合は極めて低くなっています。
しかし仕事との両立については勤務先に相談するのが最善ですので、企業としては相談しやすい雰囲気や体制を作ることが大切です。
そのためにもまずは社員の実態把握を行い、「会社は社員の介護を尊重し理解し協力しますよ」というメッセージを伝えましょう。

ポイント