働き方改革

狙いは、収益力強化・企業価値向上

結婚、妊娠、出産、育児、介護、病気治療、地域活動、学習、趣味・・・企業で働く人には「労働者」以外にも様々な役割ややるべきこと、したいことがあります。
個々人の事情や人生観に応じて、多様な働き方や休み方を選択できるよう、「働かせ方」「休ませ方」を工夫することが企業に求められています。
と表現すると、法令や労働者側からの圧力で働き方を改革するという「不本意な改革」とイメージされがちですが、当社が推進する働き方改革は、「人的資本経営」へとつながっています。

企業ビジョンに基づく経営戦略から導き出された「人材戦略」の中に、「働き方改革」を組み込みます。
それにより、働き方改革を実現すれば、おのずと経営目標達成、経営課題解決に直結することになり、収益力強化や企業価値向上が得られるのです。

当然、従業員にとってもワークライフバランスニーズを満たす健康的な働き方が実現されるのですから、「従業員満足度」や「従業員エンゲージメント」の向上も期待でき、企業と従業員にWin-Winなメリットがもたらされることになります。

単なる残業削減や有給取得ではなく、真に経営にメリットをもたらす働き方改革を、共に考え、共に進めてまいります。

法令を遵守するだけでなく、企業にとって本当に意義のある働き方改革に取り組むには、現状分析や体制整備、計画策定等事前の準備と、着実な実行、PDCAサイクルの継続が必要です。
まずはトップの宣言から。着実に前へ進めていきましょう。

• すべてのステップにおいて、トップの積極的な関与が重要です。
• 部門を超えて、全社員を巻き込んで取り組むことで、成果が発揮されます。

STEP1　方針表明
トップによる取組方針の周知
STEP2　体制整備
多職種による継続的な体制
STEP3　現状分析
客観的な分析により課題を明確化
STEP4　目標設定
ミッション・ビジョン・現状から、目標設定
STEP5　計画策定
目標達成のための実施事項を決定
STEP6　取組実施
一つひとつ着実で継続的な実践
STEP7　評価・改善
成果を測定し、次のサイクルにつなげる

当社のコンサルティング

すべてのステップに伴走いたします。

STEP1　方針表明
トップに求められる姿勢、宣言すべきこと等を助言します
STEP2　体制整備
効果的で適正な体制について助言するとともに、ご要望により当社もプロジェクトチームに参加させていただきます
STEP3　現状分析
分析に必要な情報、得た情報からの分析、助言をします
STEP4　目標設定
貴社のビジョン等を整理した上で、達成可能で、かつ目指すべき価値のある目標を提案します
STEP5　計画策定
目標達成に効果的な取組項目の抽出、短・中・長期のスケジュール等を一緒に考えます
STEP6　取組実施
実際に取り組む際、その日、その時に同席します
STEP7　評価・改善
成果の測定と、次への計画策定をお手伝いします

働き方改革、こんな課題はありませんか？

管理職世代の理解が得られない

時間を費やすことで日本は大成長を遂げてきました。その歴史を知る世代は、「労働時間を短くすれば会社が成長しなくなる」という不安を感じるのでしょう。昔と現代では社会の構造、労働者の価値観、顧客から求められる品質等が変化しているため、かつての働き方ではマイナス成長になってしまいます。労働時間が長いことによるデメリット、短いことによるメリットを共有し、地道に理解を得ることが大切です。

現場の反発が強い

働き方改革＝労働時間削減、ばかりが強調されていると、「好きで残業しているわけじゃないのに」「私たちの仕事が無駄だというのか」「まずは会社が、管理職が変わってくれ」と、反発が出るものです。
働き方改革が、働く方々の豊かな暮らしや人生に寄与するという、個人にとってのメリットを共有することがポイントです。

残業削減に固執してしまい経営上のメリットが感じられない

「法律で定められているから」「他社が取り組んでいるから」という横並びの動機、手段では、効果が得にくいものです。
働き方改革は、労働時間削減以外にも取組メニューがあります。
自社の経営目標や経営課題から逆算して、どのような働き方が「自社にとっては」有意義なのかをよく吟味し、行動することが大切です。

うちの業界では働き方改革は現実的ではない

働き方改革が「無理」な業種はありません。
「無理」と言われている業界でも、積極的に取り組み、成果を上げている企業は確かにあるのです。
できない理由を述べるより、できる方法を考え、できることから一歩一歩進めていくべきです。