働き方改革

結婚、妊娠、出産、育児、介護、病気治療、地域活動、学習、趣味・・・企業で働く人には「労働者」以外にも様々な役割ややるべきこと、したいことがあります。
個々人の事情や人生観に応じて、多様な働き方や休み方を選択できるよう、「働かせ方」「休ませ方」を工夫することが企業に求められています。
働く人のワークライフバランスを尊重することで、生産性向上、人材の採用・育成・定着促進が実現され、ひいては企業の持続的発展につながります。

まずは最低限の法令遵守をチェック

  • 時間外・休日労働に必要な三六協定を締結し、届け出ていますか?
  • 雇用契約時に、労働条件を書面で通知していますか?
  • 10に名以上を雇用する場合は、就業規則を作成し、届け出ていますか?
  • 賃金台帳、労働者名簿、年次有給休暇管理簿などを作成・保存していますか?
  • 非正規雇用労働者について、不合理な格差はありませんか?

働き方改革3つのポイント

年休の確実な取得

2019年4月から、全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者(管理監督者を含む)に対して、年次有給休暇の日数のうち年5日については、使用者が時季を指定して取得させることが義務付けられました。

時間外労働上限規制

業時間の上限は、原則として月45時間・年360時間とし、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできません。(施行 大企業:2019年4月〜/中小企業:2020年4月〜)

同一労働同一賃金

正社員と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差が禁止されました。(施行 2020年4月〜※中小企業におけるパートタイム・有期雇用労働法適用は、2021年4月1日〜)

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取組フロー

法令を遵守するだけでなく、企業にとって本当に意義のある働き方改革に取り組むには、現状分析や体制整備、計画策定等事前の準備と、着実な実行、PDCAサイクルの継続が必要です。
まずはトップの宣言から。着実に前へ進めていきましょう。

  • すべてのステップにおいて、トップの積極的な関与が重要です。
  • 部門を超えて、全社員を巻き込んで取り組むことで、成果が発揮されます。
STEP1 方針表明
トップによる取組方針の周知
STEP2 体制整備
多職種による継続的な体制
STEP3 現状分析
客観的な分析により課題を明確化
STEP4 目標設定
ミッション・ビジョン・現状から、目標設定
STEP5 計画策定
目標達成のための実施事項を決定
STEP6 取組実施
一つひとつ着実で継続的な実践
STEP7 評価・改善
成果を測定し、次のサイクルにつなげる