フレキシブル・ワーク

米国におけるワークライフバランスの取組は、1980年代後半より民間において自発的に行われてきましたが、2003年、政府（議会）によるアクションがとられました。
同年9月に上院が全会一致で、仕事と家庭生活の摩擦を減らすことは国の優先課題の一つであり、毎年10月を「全国仕事家庭月間」（National Work and Family Month）と定めるべきことを決議しました。
この決議は、次の11項目の認識に依拠していました。

1. 仕事の質の向上と職場の支援は、労働生産性、仕事への満足度、雇用主への忠誠心、そして優秀な人材の維持をもたらす鍵である。
2. 仕事と家庭の調和策と欠勤率の低下との間には、明らかな関係がある。
3. 働き過ぎの労働者ほど、失敗が多く、経営者や同僚に不満や怒りを感じ、新しい仕事を探す傾向が強い。
4. 働き過ぎの労働者は、配偶者や子ども、友人との関係がうまくいかず、悲観的になり、健康的でなく、ストレスが多いと感じる傾向が強い。
5. 85％の労働者が、仕事以外に、毎日の差し迫った家庭責任を有している。
6. 46％の労働者が、少なくとも半日は一緒に生活をする18歳以下の子どもをもつ親である。
7. 仕事の柔軟性が増せば、働く親はより子どもとの関係を強めることができ、親との関係が強まれば、子どもの言葉や算数の理解向上、行動の改善、学習の持続性の向上、ドロップアウトする確率の低下が達成される。
8. 親の仕事の柔軟性が不足していると、子どもの診察に同行できず、十分な初期治療を受けることができなくなり、ひいては子どもの健康に悪影響を与える。
9. 国民のおよそ4人に1人（4,500万人を超える米国民）が、昨年、家族や友人の看護の世話をしている。
10. 働く親のほとんどは、自分の家族と過ごす時間をもっとほしいと思っている。
11. ベビーブーマーが引退年齢に差し掛かりつつあり、ますます多くの国民が親の介護の必要性に迫られている状況にある。

以上の認識は、日本でも共有すべきと考えます。

取組

米国におけるワーク・ライフ・バランス施策のバリエーションは、以下のようにまとめられています。

フレックスワーク（★）

①フレックスワーク

家庭のためのサポート

②保育サポート ③介護サポート ④養子縁組サポート ⑤転勤サポート

健康のためのサポート

⑥従業員援助プログラム（EAP） ⑦ヘルス＆ウェルネス ⑧フレキシブル保険制度 ⑨休暇制度

その他のサポート

⑩教育サポート ⑪コンビニエンス・サービス

★フレックスワークのバリエーション

• フレックスタイム（1日の労働時間を、特定の時間帯（コアタイム）を含むことを条件に、自由に設定できる制度）
• 裁量労働制（1日の労働時間を、まったく自由に設定できる制度）
• 集中労働日（compressed workweek））（週あたりの労働時間を、平日に均等に消化するのでなく、限られた日に長く働くことで休日を増やすという働き方）
• 時短勤務（短時間勤務）（1日の労働時間を、一定期間のみ、基準より短縮する制度）
• ジョブ・シェアリング（一つの仕事を2人で担当する制度）
• テレコミュート（テレワーク）（情報技術を活用して自宅やサテライトオフィスで勤務するという働き方）

内閣府資料『欧米諸国におけるワーク・ライフ・バランスへの取組』>パク（2002: 92-125）をもとにみずほ情報総研作成。

それぞれ、日本でも類似の制度が導入されていますが、日本よりも「ライフ」寄りで活用されているのが特徴です。

英国のフルタイム労働者の労働時間は、欧州連合（EU）諸国の中でも長時間労働となっていて、ワークライフバランスについても遅れをとっていましたが、近年、官民を挙げて力を入れ始めています。
英国では主に柔軟な働き方の導入によって、ワーク・ライフ・バランスを実現しようとしています。

英国でみられる柔軟な就業形態の例

労働時間の短縮化

• パートタイム(part-time)（週30時間未満の労働）
• 学期期間労働（term-time working）（学校の学期期間中のみ労働する就業形態）
• 期間限定時短制度(reduced hours for a limited period of time)（一定期間のみ労働時間を短縮して、その後通常の労働時間に回復していく就業形態）
• ジョブ・シェアリング(job sharing)フルタイム労働を複数人で分けて労働時間を分割する就業形態）

勤務時間の柔軟化

• フレックスタイム(flexitime)（週あたりの総労働時間は定められているが、始業時間と終業時間を従業員が自由に設定できる就業形態）
• 集中労働日制(compressed working week)（週あたりの総労働時間を減少させずに1日あたりの労働時間を増加させて出勤日数を減らす就業形態）
• 年間労働時間契約制(annualized hours)（年間の総労働時間を予め使用者と契約して、従業員は好きな時間に仕事ができる就業形態）

勤務地の柔軟化

• 在宅勤務

(homeworking)（従業員が労働時間の全部または一部を自宅で行う就業形態）

内閣府資料『欧米諸国におけるワーク・ライフ・バランスへの取組』>NatCen（2003: 14-15）をもとにみずほ情報総研作成。

英国政府から委託を受けた機関の調査によると、「パートタイム」を提供する企業や7割強と高いものの、それ以外の就業形態を提供する企業んお割合は1〜2割程度と、高くはないとのことですが、大きな事業所ほど柔軟な就業形態を導入しているということです。

日本への示唆

英国では、「ワークライフバランスは、企業業績にもプラスになる」という視点と、具体的な成功事例の積み重ねであろう。ビジネスに良い影響
をもたらす事例が増えれば、企業の取組は積極化する。この好循環が働き方を多様にしていく
と思われる。

近年は、ドイツにおいても「ファミリー・フレンドリー」ではなく「ワーク・ライフ・バランス」という言葉が使われるようになってきましたが、一般では依然として「ファミリー・フレンドリー」が主流です。
ドイツは、EUの中でも、さらには世界的にも、出生率が最低ランクであることから、ファミリー・フレンドリーがドイツの将来にとって最重要とされています。
政府は、ファミリー・フレンドリー的企業文化を勧める10の理由を以下のように掲げていて、その中でも少子化対策という側面は色濃いです。

ファミリー・フレンドリー的企業文化を勧める10の理由

1. 大半の人が熟練労働と幸せな家庭生活を結び付けたいと思っているため。
2. より多くの子どもは社会にとってより多くの成長と富を意味するため。
3. ドイツ経済は男女の知識を最も重要な資源として捉えているため。
4. 企業において満足度の高い親は、モティベーション、生産性、集中力が高いため。
5. 家族における母親・父親は、仕事のために重要な組織的社会的能力を身につけているため。
6. ファミリー・フレンドリーによって企業は、良い労働者を確保し、維持することができるため。
7. 企業はファミリー・フレンドリー施策によって経済的に得をし、創造性を増すことができるため。
8. ファミリー・フレンドリーな企業はより魅力的で責任感の強い雇用主として捉えられるため。
9. 子どもによる刺激こそ進歩の源泉であるため。
10. 子どもは誰にとっても将来への最善の投資であるため。

ドイツ政府の取組

ドイツ政府は、財界や労働組合などと連携して、、①ベスト・プラクティスの分析とその紹介、②社会的影響の試算、③企業コンクールの実施、④地域連携の促進、を推進するとしています。
「①ベスト・プラクティスの分析と紹介」の中で興味深いのは、コスト・ベネフィット分析です。
ファミリー・フレンドリー施策を実施することにより節約できるコストと、ファミリー・フレンドリー施策を実施する際のコストとを比較し、ファミリー・フレンドリー施策は企業にとって利益になるということを示しているのです。
10の協力企業からデータを集めたところ、

• ファミリー・フレンドリー施策を実施した場合は実施しない場合より人事関連コストは約379,000ユーロ圧縮され、
• 一方ファミリー・フレンドリー施策を実施することにかかるコストは約304,000ユーロであるので、
• ファミリー・フレンドリー施策への投資による利益額は約75,000ユーロ、利益率（利益額／投資額）は約25％となった、とのことです。