フレックスタイム制

フレックスタイム制とは

働き方改革の一環として、フレックスタイム制に関する法改正が⾏われ、2019年4⽉に施行しました。
「働き方改革」は、働く方々が、個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を、自分で「選択」できるようにするための改革です。
フレックスタイム制は、一定の期間についてあらかじめ定めた総労働時間の範囲内で、労働者が⽇々の始業・終業時刻、労働時間を⾃ら決めることのできる制度です。
フレックスタイム制 働き方改革

導入のメリット

例えば、出産後保育園の送り迎えがあるから退職しなければならないかな、通勤ラッシュが苦手だから時間をずらしたいけれどもこの会社では難しいから辞めようかな、などと、個人的な事情により働き続けることを諦めてしまう労働者は多いです。
企業にとっても莫大な損失です。
ほんの30分、1時間融通を利かせてあげるだけで、大切な人材を失わなくて済むのであれば、導入しない理由はありません。
お客様対応の時間など、必ず出社していて欲しい時間は「コアタイム」とすれば、懸念には及びません。

企業にとって

生産性向上

労働時間を効率的に配分することが可能となり、労働⽣産性の向上が期待できます。

人材確保・定着率向上

仕事と⽣活の調和を図りやすい職場となることによって、労働者に⻑く職場に定着してもらえるようになります。
固定化された労働時間下では不都合があり就業継続や就職を諦めざるを得なかった人材が、「諦めなくても働ける体制」ができます。

労働者にとって

ワークライフバランス

⽇々の都合やライフプランに合わせて、時間という限られた資源をプライベートと仕事に自由に配分することができるため、プライベートと仕事とのバランスがとりやすくなります。

就業継続

固定化された労働時間下では不都合があり就業継続や就職を諦めざるを得なかった労働者が、個人的事情も仕事もどちらも犠牲にせず、両立しながら働き続けられるようになります。

ケンズプロは、フレックスタイム制推し!

フレックスタイム制推し
導入準備から運用まで、フルサポートします。

導入のためのルール

就業規則等への規定と労使協定の締結が導入要件となり、2点を満たしていればフレックスタイム制を導入できます。

就業規則等への規定

就業規則等に、始業・終業時刻を労働者の決定に委ねることを定めます。

労使協定で所定の事項を定めること

労使協定で制度の基本的枠組みを定めます。

  1. 対象となる労働者の範囲
  2. 清算期間
  3. 清算期間における総労働時間(清算期間における所定労働時間)
  4. 標準となる1⽇の労働時間
  5. コアタイム(※任意)
  6. フレキシブルタイム(※任意)

導入のためのルール

就業規則等への規定と労使協定の締結が導入要件となり、2点を満たしていればフレックスタイム制を導入できます。
清算期間が1か月を超える場合には、労使協定の届出が必要です。

就業規則等への規定

就業規則等に、始業・終業時刻を労働者の決定に委ねることを定めます。

労使協定で所定の事項を定めること

労使協定で制度の基本的枠組みを定めます。

  1. 対象となる労働者の範囲
  2. 清算期間
  3. 清算期間における総労働時間(清算期間における所定労働時間)
  4. 標準となる1⽇の労働時間
  5. コアタイム(※任意)
  6. フレキシブルタイム(※任意)

労使協定を所轄労働基準監督署⻑に届出

清算期間が1か⽉を超える場合には、労使協定を所轄の労働基準監督署⻑に届け出る必要があり、これに違反すると罰則(30万円以下の罰⾦)が科せられることがあります。
清算期間が1か⽉以内の場合には届出は不要です。

労働時間について

フレックスタイム制を導⼊した場合には、労働者が⽇々の労働時間を自ら決定することとなります。
そのため、1⽇8時間・週40時間という法定労働時間を超えて労働しても、ただちに時間外労働とはなりません。逆に、1⽇の標準の労働時間に達しない時間も欠勤となるわけではありません。

時間外労働の取扱いについて

フレックスタイム制を導⼊した場合には、清算期間における実際の労働時間のうち、清算期間における法定労働時間の総枠(※)を超えた時間数が時間外労働となります。
(なお、時間外労働を⾏わせるためには、36協定の締結が必要です。)

フレックスタイム制の清算期間における法定労働時間の総枠を越えた時間数

※特例措置対象事業場においては、週の法定労働時間が44時間となるため、上記の式において1週間お法定労働時間を44時間として計算します。
ただし、清算期間が1か月を超える場合には、特例措置対象事業場であっても、週平均40時間を超えて労働させる場合には、36協定の締結・届出と、割増賃金の支払が必要です。

時間と賃金の清算について

フレックスタイム制を導入した場合には、以下のように清算期間における総労働時間と実労働時間との過不⾜に応じた賃⾦の⽀払いが必要です。
フレックスタイム制の時間と賃金の清算
フレックスタイム制は始業・終業時刻の決定を労働者に委ねる制度ですが、使用者が労働時間の管理をしなくてもよいわけではありません。
実労働時間を把握して、適切な労働時間管理や賃金清算を行う必要があります。

法改正内容

フレックスタイム制の清算期間の上限3か月に延長

フレックスタイム制の清算期間の上限が3か月となりました。
生産期間を延長することにより、2か月、3か月といった期間の総労働時間の範囲内で、労働者の都合に応じた労働時間の調整が可能となります。

清算期間が1か月を超える場合の留意点

清算期間が1か月を超える場合でも、繁忙月に偏った労働時間とすることはできません。
清算期間が1か月を超える場合には、以下を満たさねければならず、いずれかを超えた時間は時間外労働となります。

  1. 清算期間における総労働時間が法定労働時間の総枠を超えないこと(=生産期間全体の労働時間が、週平均40時間を超えないこと)
  2. 1か月ごとの労働時間が、週平均50時間を超えないこと

清算期間が1か⽉を超える場合に、中途⼊社や途中退職など実際に労働した期間が清算期間よりも短い労働
者については、その期間に関して清算を⾏います。実際に労働した期間を平均して、週40時間を超えて労働し
ていた場合には、その超えた時間について割増賃⾦の⽀払いが必要です。 (労働基準法第32条の3の2)
なお、特例措置対象事業場(P.5)については、清算期間が1か⽉以内の場合には週平均44時間までとする
ことが可能ですが、清算期間が1か⽉を超える場合には、特例措置対象事業場であっても、週平均40時間を超
えて労働させる場合には、36協定の締結・届出と、割増賃⾦の⽀払が必要です。(労働基準法施⾏規則第25条の2第
4項)
清算期間が⽉単位ではなく最後に1か⽉に満たない期間が⽣じた場合には、その期間について週平均50時間
を超えないようにする必要があります。

働き方改革関連トピックス