フレックスタイム制とは
働き方改革の一環として、フレックスタイム制に関する法改正が⾏われ、2019年４⽉に施行しました。
「働き方改革」は、働く方々が、個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を、自分で「選択」できるようにするための改革です。
フレックスタイム制は、一定の期間についてあらかじめ定めた総労働時間の範囲内で、労働者が⽇々の始業・終業時刻、労働時間を⾃ら決めることのできる制度です。
導入のメリット
例えば、出産後保育園の送り迎えがあるから退職しなければならないかな、通勤ラッシュが苦手だから時間をずらしたいけれどもこの会社では難しいから辞めようかな、などと、個人的な事情により働き続けることを諦めてしまう労働者は多いです。
企業にとっても莫大な損失です。
ほんの30分、1時間融通を利かせてあげるだけで、大切な人材を失わなくて済むのであれば、導入しない理由はありません。
お客様対応の時間など、必ず出社していて欲しい時間は「コアタイム」とすれば、懸念には及びません。
企業にとって
生産性向上
労働時間を効率的に配分することが可能となり、労働⽣産性の向上が期待できます。
人材確保・定着率向上
仕事と⽣活の調和を図りやすい職場となることによって、労働者に⻑く職場に定着してもらえるようになります。
固定化された労働時間下では不都合があり就業継続や就職を諦めざるを得なかった人材が、「諦めなくても働ける体制」ができます。
労働者にとって
ワークライフバランス
⽇々の都合やライフプランに合わせて、時間という限られた資源をプライベートと仕事に自由に配分することができるため、プライベートと仕事とのバランスがとりやすくなります。
就業継続
固定化された労働時間下では不都合があり就業継続や就職を諦めざるを得なかった労働者が、個人的事情も仕事もどちらも犠牲にせず、両立しながら働き続けられるようになります。
ケンズプロは、フレックスタイム制推し！
導入準備から運用まで、フルサポートします。
労働時間について
フレックスタイム制を導⼊した場合には、労働者が⽇々の労働時間を自ら決定することとなります。
そのため、１⽇８時間・週40時間という法定労働時間を超えて労働しても、ただちに時間外労働とはなりません。逆に、１⽇の標準の労働時間に達しない時間も欠勤となるわけではありません。
時間外労働の取扱いについて
フレックスタイム制を導⼊した場合には、清算期間における実際の労働時間のうち、清算期間における法定労働時間の総枠（※）を超えた時間数が時間外労働となります。
（なお、時間外労働を⾏わせるためには、36協定の締結が必要です。）
※特例措置対象事業場においては、週の法定労働時間が44時間となるため、上記の式において1週間お法定労働時間を44時間として計算します。
ただし、清算期間が1か月を超える場合には、特例措置対象事業場であっても、週平均40時間を超えて労働させる場合には、36協定の締結・届出と、割増賃金の支払が必要です。
時間と賃金の清算について
フレックスタイム制を導入した場合には、以下のように清算期間における総労働時間と実労働時間との過不⾜に応じた賃⾦の⽀払いが必要です。
フレックスタイム制は始業・終業時刻の決定を労働者に委ねる制度ですが、使用者が労働時間の管理をしなくてもよいわけではありません。
実労働時間を把握して、適切な労働時間管理や賃金清算を行う必要があります。