勤務間インターバル制度

勤務間インターバル制度は、1日の勤務終了後、翌日の出社までの間に、一定時間以上の休息時間(インターバル)を確保する仕組です。
生活時間や睡眠時間を確保するうえで重要な制度で、2019年4月から既に努力義務となっています。勤務間インターバル制度

勤務間インターバル制度導入のメリット

従業員の健康の維持・向上

インターバル時間が短くなるにつれ、ストレス反応が高くなり、12時間を下回ると、起きたときに疲労感が残ることが明らかになっています。
また、休息時間が11時間未満となる日が月に3回あると、翌日の病気休暇日数が21%増加すると考えられています。
12時間以上のインターバルを確保することが、従業員の健康の維持・向上につながることを示唆しています。

厚生労働省勤務間インターバル制度の図2

厚生労働省『勤務間インターバル制度導入・運用マニュアル』https://work-holiday.mhlw.go.jp/interval/pdf/00.pdf

従業員の確保・定着

インターバル確保により、社員はその時間を自分のため、家族のために使うことができます。
社員はそれぞれ、仕事以外の活動、社員以外の役割・立場、会社以外の居場所を持っています。
企業が社員のプライベートな領域を尊重することで、社員はプライベートを充実させることができ、結果として、仕事への意欲やエンゲージメントが高まります。
社員を会社に拘束し全エネルギーを仕事に注ぐことを強制した状態を想像すると、モーレツ主義の弊害を実感できるでしょう。
仕事とプライベート、どちらかを犠牲にするのではなく、両者をバランス良く保つことで、相乗効果が得られます。

生産性の向上

10の仕事があるとして、5〜10時間ある、となれば、人は1時間に1ずつ、ゆっくり10時間かけて(ダラダラと)10を処理するものです。
一方、5時間しかないとなれば、1時間で2ずつ、5時間で10処理を達成できるものです。
時間あたりの集中力を高め生産性を上げる社員個々の能力が引き出され、濃くメリハリある働き方で、製品・サービスの品質水準も高まりますし、結果、プライベートの活動への集中力も高まります。

当社のコンサルティング

当社では、勤務間インターバル制度を含む働き方改革を、多角的、俯瞰的かつ精鋭的にサポートし、すべてのステップに伴走いたします。

STEP1 方針表明
トップに求められる姿勢、宣言すべきこと等を助言します
STEP2 体制整備
効果的で適正な体制について助言するとともに、ご要望により当社もプロジェクトチームに参加させていただきます
STEP3 現状分析
分析に必要な情報、得た情報からの分析、助言をします
STEP4 目標設定
貴社のビジョン等を整理した上で、達成可能で、かつ目指すべき価値のある目標を提案します
STEP5 計画策定
目標達成に効果的な取組項目の抽出、短・中・長期のスケジュール等を一緒に考えます
STEP6 取組実施
実際に取り組む際、その日、その時に同席します
STEP7 評価・改善
成果の測定と、次への計画策定をお手伝いします